「平成１２年大都市交通センサス」の集計結果について

平成１４年３月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通計画課

（内線24603）

TEL：03-5253-8111（代表）

　　国土交通省では、昭和３５年以来５年毎に、首都圏､中京圏及び近畿圏の三大都市圏について､鉄道､バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査する大都市交通センサスを実施しているが、今般平成１２年１０・１１月に実施した第９回大都市交通センサスの集計結果を別添のとおりとりまとめた。その主なポイントは以下のとおりです。
　本調査では、定期券購入者に対する利用区間・目的・時間・属性等のアンケート調査や各調査圏域内の鉄道普通券利用者及びバス利用者の利用区間別・時間帯別の交通量調査を行い、通勤・通学の交通量や、所要時間、ターミナル利用状況等を総合的に把握するもので、今後、この集計結果を基にさらに各種の分析を行い、交通政策立案の基礎資料としていくこととしています。

（ポイント）

鉄道総輸送人員の推移
　平成１２年における鉄道の総輸送人員（定期券利用者と普通券利用者の合計）は、平成７年の調査時に比べ、首都圏では約３９０千人／日の増、中京圏では約６０２千人／日の減、近畿圏では約４２５千人／日の減であった。
ピーク時間帯の鉄道輸送の状況
　ピーク１時間における主要路線の路線別輸送量は、首都圏では１０万人を超える路線もある一方、中京圏の路線は３～５万人、近畿圏の路線は５～１０万人となっている。また、ピーク１時間の路線別輸送量と路線別輸送力を比較すると、いずれの都市圏においても大半の路線で輸送量が輸送力を上回っており、ピーク時間帯の混雑がうかがえる。
定期券利用者割合の動向
　いずれの都市圏においても定期券利用者の占める割合が減少し、普通券利用者の占める割合が増加した。これは、週休二日制の普及の拡大やフレックスタイム制の普及など勤務形態の変化や、乗車時にきっぷを購入する必要のないＳＦ（ストアードフェア）カードの普及などが影響していると思われる。
通勤･通学所要時間の変化
　平成１２年の鉄道定期券利用者の通勤･通学所要時間の平均は、平成７年調査時に比べ首都圏で０.７分、中京圏で４.２分、近畿圏で２.８分それぞれ減少し、三大都市圏とも今回の調査で初めて減少傾向に転じた。

第９回大都市交通センサスの集計結果

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