| 平成１４年４月２５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設業課 |
|
（内線24718） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
概要
平成14年３月末現在における建設業法に基づく全国許可業者数を集計した結果、建設業許可業者数は、国土交通大臣許可業者（二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業の営業を行うもの。以下「大臣許可業者」という。）と都道府県知事許可業者（一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業の営業を行うもの。以下「知事許可業者」という。）を合わせると、全国で571,388業者となった。
これを前年同月の許可業者数と比べると、実数で14,571業者減少し、２年連続の減少となった。依然として厳しい経営環境が続いている建設業の現状を反映している。
（表−１）
このような傾向を示した今回の集計結果について、以下その概要をとりまとめ、建設業許可業者の現況を見ることとする。
平成14年３月末現在で、建設業法に基づき建設業の許可を受けている者は、大臣許可業者が10,909業者、知事許可業者が560,479業者、総数で571,388業者となった。
これを、前年同月の許可業者数と比べると、大臣許可業者は0.3％増（32業者）と若干増加したが、知事許可業者は2.5％減（14,603業者）と減少し、総数では2.5％減の14,571業者の減少となり、平成13年３月末に１１年ぶりに減少に転じたのに続き２年連続の減少となった。
また、大臣許可業者が総数に占める割合は1.9％であった。
（表−１）
許可業者数を都道府県別にみると、業者数の多い県は、東京都（51,902業者）、大阪府（47,261業者）、神奈川県（30,711業者）、愛知県（27,802業者）、埼玉県（26,808業者） の順であった。一方少ない県は、鳥取県（2,790業者）、島根県（3,571業者）、高知県 （3,833業者）、佐賀県（4,019業者）、山梨県（4,188業者）の順であった。
（表−２）
一般建設業・特定建設業別では、一般建設業が548,067業者、特定建設業が50,601業者となった。これを前年同月比でみると、一般建設業は2.6％減(14,825業者)、特定建設業は1.2％増(599業者)となった。
大臣許可業者・知事許可業者別では、大臣許可業者は、一般建設業が7,365業者、特定建設業が6,660業者となり、知事許可業者は、一般建設業が540,702業者、特定建設業が43,941業者となった。これを前年同月比でみると、大臣許可業者の一般建設業が1.0％増(70業者)、特定建設業が0.3％増(18業者)、知事許可業者の一般建設業が2.7％減(14,895業者)、特定建設業が1.3％増(581業者)と知事許可業者の一般建設業が減少した以外は増加となった。
（表−４）
総数に占める割合では、一般建設業が95.9％、特定建設業が8.9％となり、前年同月に比べて一般建設業の割合は0.2ポイント減少し、特定建設業の割合は0.4ポイント上昇している。また、大臣許可業者・知事許可業者別では、大臣許可業者の一般建設業が67.5％、特定建設業が61.1％に対し、知事許可業者では一般建設業が96.5％、特定建設業が7.8％となっており、知事許可業者では一般建設業が圧倒的に多いが、知事許可業者の総数に占める特定建設業の割合は増加した。
（注） 一般建設業許可業者と特定建設業許可業者の和が建設業許可業者の総数と一致しないのは、一般建設業及び特定建設業の両方の許可を取得している業者の数が重複してカウントされるためである。
各業種別許可の総数は1,411,883で前年同月比0.7％の増加となった。
このうち主なものは、建築工事業(214,127業者)、土木工事業(167,523業者)、とび・土工工事業(162,703業者)の許可業者数が特に多く、この３つの工事業で全体の38.6％を占めている。この比率は前年同月に比べて0.6ポイント低下した。
許可業者の多い業種は、上記の３つの工事業に続いて、舗装工事業(92,069業者)、管工事業(90,386業者)、水道施設工事業(85,284業者)となった。
一方、許可業者の少ない業種は、清掃施設工事業(772業者)、さく井工事業(3,325業者)、熱絶縁工事業(7,599業者)となった。
業種別の許可業者数を前年同月比でみると、防水工事業（5.8％増）、熱絶縁工事業(5.5％増)、等20業種が増加し、建築工事業(2.8％減)、清掃施設工事業(1.5％減)等８業種が減少した。
（表−３）
許可業者数を取得業種数別にみると、１業種のみの許可を受けている業者は311,970業者で全体に占める割合は54.6％であった。一方、複数業種の許可を受けている業者は259,418業者で全体の45.4％を占め、年々増加傾向にある。前年同月の取得業種数別業者数と比べると４業種以下の許可業者数は減少し、５業種以上の許可業者は同数又は増加している。
また、建設工事業全２８業種の許可を受けている者は、前年同様３業者であった。
（表−６）
許可業者数を資本金階層別にみると、多い順から資本金1,000万円以上2,000万円未満の階層が155,047業者（全体に占める構成比27.1％）、個人が140,242業者（同24.5％）、資本金300万円以上500万円未満の階層が127,931業者（同22.4％）、2,000万円以上5,000万円未満の階層が66,726業者（同11.7％）、500万円以上1,000万円未満の階層が63,532業者（同11.1％）、5,000万円以上１億円未満の階層が10,501業者（同1.8％）、１億円以上10億円未満の階層が4,820業者（同0.8％）、10億円以上の階層が1,670業者（同0.3％）、200万未満の階層が677業者（同0.1％）、200万円以上300万円未満の階層が242業者（同0.04％）となった。
前年同月比でみると、10億円以上（1.6％増）、5,000万円以上１億円未満（1.1％増）等の資本金2,000万円以上の４階層で増加し、個人（5.3％減）、200万円以上300万円未満(4.0％減）等の資本金2,000万円未満の６階層で減少した。
資本金１億円未満の法人業者数については6,767社減少したが、全体許可業者数に占める割合は74.3％を占め、前年同月に比べて0.7ポイント上昇した。
（表−５）
許可業者のうち建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者は、126,770業者で全体の22.2％を占め、前年同月に比べて838業者減少したが、兼業業者の比率は0.4ポイント上昇した。
（表−６）
大臣許可業者・知事許可業者別にみると、大臣許可業者の6,780業者（62.2％）に対し、知事許可業者が119,990業者（21.4％）となり、大臣許可業者が圧倒的に兼業率が高い。
一般建設業と特定建設業の許可別にみると、一般建設業117,419業者（21.4％）、特定建設業19,138業者（37.8％）となった。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
