平成14年5月10日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局 |
宅地課宅地企画調査室 |
(内線25253、25256) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省は全国の宅地供給量について、各分野の事業者の供給実績等に関する調査に基づき、昭和41年度から毎年推計を行っています。
平成12年度分について、このほど推計結果がまとまったので報告します。
◎結果の概要
三大都市圏における宅地供給量は、推計を開始した昭和57年度以降、概ね5,000haで 推移してきたが、平成12年度は、4,700ha(対前年度 +200ha;4.4%増)と前年度 から微増しており、全国の宅地供給量の54.7%を占めている。
この内訳は、公的供給は1,000ha(対前年度 0ha;0.0%)、民間供給は3,700ha(対 前年度 +200ha;5.7%増)となっている。
この増加分は、基本的に、首都圏における民間供給の増加によるものであり、その大半は10,000u以下の小規模開発が占めている。
今回の調査結果のみから、今回の供給量の増加が中長期的な趨勢として続くものか一時的なものかは判断しきれないと考えており、今後も動向を見守っていく必要がある。
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[参考資料]
(1)三大都市圏
区域は以下のとおり。
首都圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の区域
中部圏:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の区域
近畿圏:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の区域
(2)M.G.(ミディアムグロス)
住宅の敷地面積に細街路、小公園等を加えてカウントすることをM.G.(ミディアムグロス)方式といい、宅地需給量把握の際に通常用いられる。
これは、ある宅地開発事業の全体の施行地区面積から、街路、公園等の根幹的な公共施設分の面積を引いたものに相当し、住宅の純然たる敷地面積の合計の1.2〜1.3倍に当たる。
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