建設リサイクル法の施行（平成１４年５月３０日）に伴う
通達類の策定について
建設リサイクル法の施行（平成１４年５月３０日）に伴う
通達類の策定について
| 平成１４年６月７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| (通達類４，５について) |
| 大臣官房技術調査課 |
|
（内線22353） |
| (通達類１〜５について) |
| 大臣官房公共事業調査室 |
|
（内線24295） |
| (通達類４，５について) |
| 官庁営繕部営繕技術管理室 |
|
（内線23553） |
| (通達類１，３について) |
| 総合政策局事業総括調整官室 |
|
（内線24523） |
| (通達類２について) |
| 総合政策局建設業課 |
|
（内線24702、24733） |
|
TEL：03-5253-8111（代表） |
平成１４年５月３０日の建設リサイクル法施行に合わせて、国土交通省では、建設リサ イクルのより一層の推進のため必要な通達類を策定し、関係機関に通知しました。
通達類の概要
建設工事の副産物である建設発生土と建設廃棄物の適正な処理等に係る総合的な対策を発注者及び施工者が適切に実施するために必要な基準を定めた。
建設リサイクル推進計画２００２の目標を達成するために、国土交通省直轄工事における、建設事業の計画・設計段階から施工段階までの各段階、積算、完了の各執行段階における具体的な実施事項を定めた。
再生資源の利用及び再資源化施設等の活用の推進にあたり、当面、公共建設工事が先導的な役割を果たすため、公共建設工事における再生資源活用に関する運用を定めた。
公共建設工事において、分別解体等・再資源化等及び再生資源活用の実施にあたり必要となる
設計図書等における条件明示の方法
積算上の取扱い
施工計画書における取扱い
品質の管理について定めた。
＜参考資料１＞建設リサイクル推進計画２００２
＜参考資料２＞建設リサイクル推進計画２００２の概要
＜参考資料３＞建設副産物適正処理推進要綱改定の概要
＜参考資料４＞建設副産物適正処理推進要綱
＜参考資料５＞建設リサイクルガイドライン
＜参考資料６＞公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について
＜参考資料７＞公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木）について
＜参考資料８＞公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（営繕）について
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
