建設関連業の登録状況について（平成１４年３月末現在）

平成１４年６月１０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

（内線24814､24815）

TEL：03-5253-8111（代表）

（概要）
　平成１４年３月末現在における測量法、建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく国土交通大臣登録業者数を集計した結果、それぞれの登録業者数は、測量業者が１４，６２６業者、建設コンサルタントが３，９１４業者、地質調査業者が１，３３４業者となった。
　これを前年同月末の登録業者数と比べると、測量業者は１９９業者の増加で昭和３６年の制度発足以来４０年連続、建設コンサルタントは２２８業者の増加で１２年連続、地質調査業者も３７業者の増加で同じく１２年連続の増加となった。
　今回の集計結果について、以下その概要をとりまとめ、建設関連業の登録状況を見ることとする。

登録業者数（表－１）
(1)測量業
　測量法に基づき昭和３６年から実施している測量業者の登録数は、平成１４年３月末には１４，６２６業者となり、前年同月末の１４，４２７業者に比べて１９９業者、１．４％増加した。測量業者の登録数は、登録制度創設以来一貫して増加を続けている。
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタント登録規程に基づき昭和３９年４月から実施している建設コンサルタントの登録数は、平成１４年３月末には３，９１４業者となり、前年同月末の３，６８６業者に比べて２２８業者、６．２％増加した。建設コンサルタントの登録数は、これで１２年連続の増加となった。
(3)地質調査業
　地質調査業者登録規程に基づき、昭和５２年１０月から実施している地質調査業者の登録数は、平成１４年３月末には１，３３４業者となり、前年同月末の１，２９７業者に比べて３７業者、２．９％増加した。地質調査業者の登録数は、建設コンサルタントと同様にこれで１２年連続の増加となった。
資本金階層別の登録状況（表－２）
(1)測量業
　測量業者の資本金階層別比率は、個人が８．５％、財団法人・社団法人・協同組合（以下「その他」という。）が１．３％、３００万円未満が０．２％、３００万円以上１，０００万円未満が３２．２％、１，０００万円以上２，０００万円未満が４０．８％、２，０００万円以上５，０００万円未満が１１．７％、５，０００万円以上１億円未満が２．５％、１億円以上が２．８％となっている。
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタントの資本金階層別比率は、個人が０．５％、その他が１．４％、５００万円以上１，０００万円未満が１．１％、１，０００万円以上２，０００万円未満が４８．３％、２，０００万円以上５，０００万円未満が３０．４％、５，０００万円以上１億円未満が８．３％、１億円以上が１０．０％となっている。
(3)地質調査業
　地質調査業者の資本金階層別比率は、個人が０．２％、その他が０．２％、５００万円以上１，０００万円未満が０．９％、１，０００万円以上２，０００万円未満が３８．７％、２，０００万円以上５，０００万円未満が３６．８％、５，０００万円以上１億円未満が１２．３％、１億円以上が１０．９％となっている。
　資本金階層別の登録業者数では、各業種とも１，０００万円以上２，０００万円未満の階層が最も多い。
　また、前年と比較して、測量業では２，０００万円以上５，０００万円未満の階層が最も増加しており、建設コンサルタントでは１，０００万円以上２，０００万円未満の階層が、地質調査業では１億円以上の階層が最も増加している。
主たる営業所の都道府県別分布状況（表－３）
（１）測量業
　東京都が１，２４８業者（８．５％）と最も多く、次いで北海道１，１３０業者（７．７％）、大阪府６８６業者（４．７％）、福岡県６５７業者（４．５％）、神奈川県５３６業者（３．７％）の順になっている。
（２）建設コンサルタント
　東京都が９１９業者（２３．５％）と最も多く、次いで大阪府３４３業者（８．８％）、北海道２４０業者（６．１％）、福岡県１７８業者（４．５％）、愛知県１１９業者（３．０％）の順となっており、測量業に比べ東京都に集中していることが分かる。

（３）地質調査業は、東京都が２３６業者（１７．７％）と最も多く、次いで大阪府８５業者（６．４％）、北海道７８業者（５．８％）、福岡県６３業者（４．７％）、広島県５５業者（４．１％）の順となっており、測量業に比べ建設コンサルタント同様に東京都に集中していることが分かる。
３業種の兼業登録の状況（表－４）
　測量業者では、測量業のみ登録している業者数は増加しているものの、その割合は８1.４％（前年８１．５％）と前年と比べ減少し、その分建設コンサルタントとの兼業登録業者の割合（１２．８％（前年１２．７％））と３業種登録している業者の割合（５．０％（前年４．９％））が前年と比べ増加している。
　建設コンサルタントでは、２業種を登録している業者のうち測量業との兼業登録業者の割合が４７．７％（前年４９．７％）、３業種登録している業者の割合が１８．８％（前年１９．３％）と、測量業を兼業登録している業者が合わせて６６．５％（前年６９．０％）と高い比率になっている。
　地質調査業では、地質調査業者のみ登録している業者数は増加しているものの、その割合は２９．５％（前年２９．７％）と前年に比べ減少し、一方、３業種登録している業者の割合が５５．０％（前年５４．７％）と前年に比べさらに高くなっている。
建設コンサルタントの部門別の登録状況（表－５、表－６）
　建設コンサルタントの登録部門延数は、平成１４年３月末で８，１２９となっており、前年同月末の７，５３０と比べ５９９（８．０％）増加した。
　登録部門別の登録数をみると、最も多いのは「鋼構造及びコンクリート」の９６１（１１．８％）であり、次いで「道路」の９５２（１１．７％）、「都市計画及び地方計画」の９０７（１１．２％）、「土質及び基礎」の７１２（８．８％）、「河川、砂防及び海岸」の６９５（８．５％）が上位５部門であり、これらで全体の５割を越えている。
　また、昨年同様「建設環境」の増加率が大きいが、このことは有望分野としてのこの部門に対する期待の表れと考えられる。
　次に、１業者当たりの登録部門数（全部門を登録した場合は２０部門）の登録状況をみると、１部門登録が２，４２６業者で全体の６２．０％を占め、２部門登録が６５７業者（１６．８％）、３部門登録が２７２業者（６．９％）となっており、５部門以上登録している業者は全体の１割にも満たない。
　なお、１業者当たりの平均登録部門数は２．１部門となっている。
建設コンサルタントの技術管理者の内訳（表－７）
　登録部門の技術管理者の内訳をみると、技術士（「都市計画及び地方計画」部門の一級建築士を含む。）は６，８４８名で全体の８４．２％（前年８５．３％）、認定による技術管理者は１，２８１名で全体の１５．８％（前年１４．７％）となっている。
　また、認定による技術管理者の割合を登録部門別にみると、「河川、砂防及び海岸」部門が３２．９％と最も高く、次いで「道路」部門の３０．７％、「農業土木」の２３．５％となっている。

　

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