平成１４年６月１９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課

（内線24323）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　平成14年3月19日に、地球温暖化対策推進本部において決定された「地球温暖化対策推進大綱」を受け、運輸業界団体の「地球温暖化防止ボランタリープラン」の内容がさらに充実したものになりました。

1. 数値目標設定業界団体（企業）が増加
   　新たに、（社）日本観光旅館連盟、JR四国、（社）全国乗用自動車連合会、（社）日本港運協会の４業界団体（企業）が数値目標を設定し、これで地球温暖化防止ボランタリープランで数値目標を設定している業界団体（企業）は２６になりました。

   数値目標を設定している団体
   

   平成１０年度 （策定時）	平成１２年度 （第1回フォローアップ時）	平成１３年度 （第2回フォローアップ時）	今回
   ８団体（３１％）	１９団体（７３％）	２２団体（７９％）	２６団体（９３％）

2. ＪＲ各社が省エネ型車両の導入で対策を統一
   　今回、ＪＲ各社において、数値目標について｢省エネ型車両の導入｣と「エネルギー消費原単位改善率」を用いることで統一しました。これによりJRの取組みがよりわかりやすい形で示されることになりました。

　※各団体（企業）のボランタリープランの数値目標等については別表をご覧下さい。
　　＜別表＞運輸関係業界（企業）の地球温暖化防止ボランタリープラン

（参考）地球温暖化防止ボランタリープランについて

　平成１０年３月、京都議定書の着実な実施のための国内対策の一環として、運輸省（当時）所管業界団体（企業）において、独自の地球温暖化防止の取組みを定めたボランタリープランを策定しました。同年６月に公表し、その後、平成１２、１３年にフォローアップを行いました。
　平成１４年３月１９日に決定された新しい「地球温暖化対策推進大綱」では、運輸部門における更なる自主行動計画（ボランタリープラン）の拡充とその着実な実施が期待されています。

（第３回フォローアップ）
　第３回フォローアップは今年１２月までに実施し、来年３月までに結果を公表します。

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