１２省庁が「ゆとり休暇」の取得を呼び掛け

平成１４年６月２５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光部

旅行振興課（内線27313）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１４年６月２５日、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」のなかで、休暇の分散化や長期連続化、取得時期の多様化が取り上げられるなど、休暇取得の促進は喫緊の課題になっているなか、今般、内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の観光対策関係１２省庁は、「ゆとり休暇」取得促進のための広報を共同で実施することになった。今後、各府省庁の広報誌等に掲載したり、関係団体や地方自治体などへも広報等の協力依頼を行い、幅広くＰＲを行っていくこととしている。

【事業の趣旨】: 　昨今の経済情勢から、景気浮揚が我が国の大きな課題となっている。
　景気浮揚のためには個人消費を活性化させることが必要であるが、その点では国民の潜在的ニーズが最も高い観光等レジャー・余暇活動ニーズを、実現・活発化させることが大きなポイントであると言える。
　また、ゆとり休暇は、心身をリフレッシュするだけでなく、観光交流を通じて家族や友人などとの絆を深めるとともに、日常圏を離れて異なる地域の歴史、文化伝統、自然や個性ある暮らしぶり等を学習・体験する機会を与えるものである。そのため子どもたちの体験学習の促進や、海外旅行に向かえば国際相互理解・国際交流の促進に資することにもなる。さらには、ボランティア活動や地域活動、自己啓発などに取り組むなど、人間としての幅を広げることも可能とする。
　また、旅行の一時期集中は、混雑や渋滞による経済活動の低下、自然・文化財・住環境等への負荷増などの問題も引き起こしているが、これらの問題を解消するうえにも、空いてる時期に国民の旅行需要を分散シフトさせ、旅行需要を平準化させることも必要である。そして、旅行需要の平準化が進めば、観光関連産業における繁閑激変が緩和され雇用の安定化や繁閑料金格差の縮小・解消、サービス向上が期待できるとともに、交流人口も安定的になり日常的観光交流の促進や、国土の均衡発展も期待できる。
　そのためには、欧米先進諸国に比べて極めて低い年次有給休暇の取得率を高め、「ゆとり休暇」の取得を促進することが有効である。
　すなわち「ゆとり休暇」の取得促進は、観光等レジャー余暇活動の機会の増加や需要の平準化をもたらし、国民の生き甲斐を増加させ、内需を拡大し、雇用拡大にもつながるものとして大いに期待できる。
　平成１４年６月７日に国土交通省・経済産業省・財団法人自由時間デザイン協会が発表した『休暇改革は「コロンブスの卵」』（休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会報告書）でも、年次有給休暇の完全取得が実現した場合、１２兆円の経済波及効果と１５０万人の雇用創出の効果があることが明らかにされたところである。
　そうしたなかで、これまでの経済財政諮問会議での議論や、平成１４年６月２５日閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」も踏まえて、観光対策関係１２省庁は、「ゆとり休暇」取得促進のための広報を実施することになったものである。

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