平成14年6月28日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局建設振興課 |
(内線24814、24815) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
測量業、建設コンサルタント及び地質調査業(以下「建設関連業」という。)は、建設生産・管理システムの「上流部」に位置し、その成果が社会資本の最終的な品質を左右する重要な領域を担っていますが、建設市場の縮小や建設関連業の構造変化等、現下の厳しい情勢のもとで、現状のまま手をこまねいていては建設関連業の発展は望むべくもなく、建設関連業の淘汰・再編は不可避の状況であります。一方で、国民のニーズに的確に応えつつ社会資本整備を進めていく中で、今後多様化が予想される我が国の建設生産・管理システムにおいて、建設関連業がいかなる役割を果たしていくべきかが改めて問われています。
こうした現状を踏まえ、「建設関連業展開戦略研究会」(座長:國島正彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)では、建設関連業が国民の期待に応えてさらに発展していくための今後の方策について、平成12年12月より7回にわたって研究会を開催し、議論を行ってきましたが、このたびその成果を「建設関連業展開戦略」としてとりまとめました。
建設関連業を営む企業の経営戦略の策定等に当たって、本戦略を踏まえてさらに議論を深められることを期待しています。
建設関連業展開戦略研究会検討の経緯
建設関連業展開戦略検討イメージ
建設関連業展開戦略
参考資料
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport