平成１４年７月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局宅地課

宅地企画調査室

（内線25251､25253）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省は、昭和５６年よりこれまで４次にわたり宅地需給に関する長期的な見通しについて策定を行ってきた。このたび、第５次宅地需給長期見通しを策定したので、報告します。

1. 宅地需給長期見通しの役割について
   　宅地需給長期見通しは、宅地需給の基本的な動向を把握し、宅地政策の基本的方向を見極めるための指針として、昭和５５年７月の住宅宅地審議会答申「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系についての答申」において策定を急ぐべきという提言がなされたことを受けて策定されているものである。

2. 第５次宅地需給長期見通しについて

   期間	新規宅地需給量（単位：ｈａ）
   全期（平成１３年度〜平成２２年度）	約６８，０００ｈａ
   前期（平成１３年度〜平成１７年度）	４１，０００ｈａ
   後期（平成１８年度〜平成２２年度）	約２７，０００ｈａ

   （参考）過去の宅地需給長期見通し　　　　　　　　　（単位：ｈａ）

   期間	Ｓ５６〜６０	Ｓ６１〜Ｈ２	Ｈ３〜７	Ｈ８〜１２	Ｈ１３〜１７
   第１次	１２３，２００
   第２次		１１４，９００
   第３次			１１３，０００
   第４次				１０５，６００

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平成１４年７月１５日

総合政策局宅地課宅地企画調査室

　

第五次宅地需給長期見通し

　宅地需給の基本的な動向を把握し、これを踏まえた的確な宅地政策を展開するため、平成１３年度から１０年間の宅地需給量を次のとおり見通し、今後の宅地政策展開の指針とする。

（備考）

1. 　本見通しについては、世帯増加数などから得られる趨勢的な宅地需給量を見通したものである。

2. 　本見通しにおける宅地は住宅地であり、住宅の敷地面積に細街路、小公園等を加えたものである。

3. 　本見通しについては、宅地の需要及び供給が経済情勢の変化等により相当の影響を受けることなどから、ある程度の幅をもって理解されるべきである。

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