国土交通省
 地球温暖化対策のための国民運動推進に向けた交通分
 野における国土交通省の取組みについて

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平成14年8月2日
<問い合わせ先>
総合政策局環境・海洋課
(内線24334)
TEL:03-5253-8111(代表)

 

 本年2月の地球温暖化対策推進本部の決定を受け、国民一人ひとりの取組みを促すため、「環の国くらし会議」の第2回会合が8月3日(土)に開催されます。 
 交通にかかわる国民運動の展開については、同会議の「国民の足」分科会において、「エコドライブや低公害車の普及」、「公共交通機関の利用促進」をテーマに検討が行われています。
 国土交通省は、「環の国くらし会議」での議論などを踏まえ、国民運動の推進をバックアップするよう、以下のように取り組んでいきます。

  1. 低公害車の利用促進
    ○グリーン税制の活用
     自動車税のグリーン化・自動車取得税軽減で環境にやさしいクルマの普及を促しています。(別紙2

    ○営業車、社用車・公用車への低公害車の導入
     地域ごとに関係者への働きかけや広報活動などに取り組んでいきます。また、国土交通省としても、総理大臣の方針に沿って一般公用車等への低公害車の導入に率先して取り組んでいます。
     (参考)国土交通省における一般公用車への低公害車の導入計画:平成14年末保有率(計画)43.5%

  2. アイドリングストップの励行などエコドライブの促進
    ○インパクトのある情報の整備
     別紙2のようなインパクトのある情報の充実・提供を推進していきます。

  3. 鉄道、バスなどの公共交通機関の利用促進
     公共交通機関の魅力を一層高めるためには、「よりお得に」「より便利に」「より親しみやすい」がキーワード。運賃の工夫等のサービス改善、モード間の連携など、別紙3のような事業者の取組みが行われています。今後、このような取組みがさらに広まるよう、支援・情報提供などに取り組んでいきます。


(別紙1)

環の国くらし会議・全体会議 メンバー表
氏名 所属等 氏名 所属等
大場啓二 世田谷区長 長嶋亜希子 主婦
大平光代 弁護士 西田ひかる 俳優・歌手
小澤普照 森林塾主宰 平野次郎 学習院女子大学特別専任教授
潮谷義子 熊本県知事 広瀬久美子 フリーアナウンサー
伊達公子 テニスプレーヤー 宗国旨英 本田技研工業
株式会社代表取締役会長
立松和平 作家 森下陽一 松下電気産業
株式会社代表取締役会長
辻 信一 明治学院大学教授 山本良一 東京大学教授
寺田千代乃 アートコーポレーション
株式会社代表取締役社長
養老孟司 北里大学教授

国民の足 分科会 メンバー表
人とくるまの関係を考えるグループ 交通利用の新しいあり方を考えるグループ
氏名 所属等 氏名 所属等
黒笹慈幾 株式会社小学館
BE−PAL編集長
上岡直見 環境自治体会議環境政策研究所
佐藤将彦 交通エコロジー・モビリティー財団
常務理事
高松正人 株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
マーケティング事業部長
大聖泰弘 早稲田大学理工学部教授 竹山英夫 遠州鉄道株式会社常務取締役
田坂一美 社団法人自動車工業会環境委員会
地球環境部会委員
長野公史郎 久留米大学経済学部生
(水色の自転車の会前会長)
谷口綾子 社団法人北海道開発技術センター
企画部研究員
東 直子 株式会社小学館
サライ編集部編集長
藤原敬生 社団法人日本自動車連盟
公共事業部副部長
疋田 智 自転車活用推進研究会委員
(TBS「ブロードキャスター」ディレクター)
山口耕二 日本電気株式会社
主席技師長(環境担当)
村川由之 東日本旅客鉄道株式会社
経営管理部担当課長
山元重基 日本生活協同組合連合会
環境事業推進室長
山内弘隆 一橋大学商学研究科教授


(別紙2)自動車税のグリーン化・自動車取得税軽減PDF形式


(別紙3)

「よりお得に」「より便利に」「より親しみやすい」公共交通機関に向けた取組み

○ICカードの導入や入場券つき割引などの運賃面での工夫
 交通事業者において既に次のような取組みが始まっています。

○利用しやすい輸送サービスの提供
 交通事業者において以下のような取組みが始まっています。

○パークアンドライド等のモード間の連携の促進
 交通事業者において既に次のような取組みが始まっています。

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