２１世紀型の新たな公共事業関係計画への改革

平成１４年８月７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

（内線24252、24242）

TEL：03-5253-8111（代表）

　事業分野別の計画から、所管社会資本整備の重点化･集中化のための計画に転換
　省庁統合の実を最大限発揮するため、横断的政策テーマを設定した上で一本化
　計画策定の重点を事業費からアウトカム目標とし、これに向けた取組み内容、事業箇所数等を示すとともに、そのための所要額を明示（原則として事業費総額は計画の内容としない）
　主要事業・関連事業（供用時期、概算事業費）を明示し、事業のスピードアップ、コスト縮減を促進、事業展開の透明性を向上
　ハード施策とあわせてソフト施策を積極活用

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