日米観光交流促進協議会第１回ワーキンググループの結果概要について

平成１４年８月２８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光部旅行振興課

（内線27312､27323）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１４年８月２６日（月）、２７日（火）（現地時間）、ハワイ州オアフ島・ＪＷマリオット・イヒラニ・リゾート＆スパで開催された日米観光交流促進協議会の第１回ワーキンググループの結果概要を下記のとおりお知らせします。
　（詳細につきましては、現地でのプレス発表資料（別添）（ＰＤＦ形式）を御参照ください。）

当会議は、日米両国のインバウンド振興を目的とする２つのワーキンググループにより構成。
マーケティングプロモーション、旅行商品の造成、官とメディアの関係、情報収集、関係者に対する研修、旅行に対する安心感の醸成という６つのテーマについて重点的に議論が行われた。
目標達成に向けて３ヵ年計画を策定することとする。その中で、草の根レベルの取組み、広告キャンペーン、目的地毎のプロモーション実施を決定、実施する。なお、計画は、状況に応じて適宜見直しを進めていくこととする。
日本側（国土交通省）は、来年から訪日促進のための「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（１５年度予算要求額３０億円）を展開し、米国も重点市場に位置付けることとする。
米国側も、平成１４年９月２４日～２７日の間、「Ｓｅｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｗｅｅｋ」を日本で展開し、米国のデスティネーションとしてのブランド化を図る。
次回、閣僚級の協議会を日本において年内に開催予定。

【参考】
　平成１４年４月１９日、扇国土交通大臣とエヴァンズ米国商務長官との間で「観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書」が締結されました。
　本覚書では、今後５年間で少なくとも両国間の観光交流を２０％程度増加させることとし、その具体策を検討していくため、官民合同の協議会及びワーキンググループを設置し、検討を行っていくこととしています。
　今回のワーキンググループは、本覚書に基づく初の日米観光関係者間の協議となります。

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