平成１４年９月５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課／ 国土環境・調整課

（内線24302）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、国土交通分野におけるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）／共同実施（ＪＩ）（※）の推進を図るため、下記の通り、省内に京都メカニズム相談窓口を設けました。当省は、地球温暖化対策推進本部決定（2002年7月19日）により設置された「京都メカニズム活用連絡会」の構成省庁になっており、当省に関連する分野の案件について、プロジェクトの開始から京都議定書に基づく排出削減量（クレジット）等の発行に至るまでの側面支援等を行うとともに、事業承認の手続きにおける実務を行います。
　なお、ＣＤＭについては、2000年以降現在までに開発途上国等において実施された事業についても、排出削減量（クレジット）を獲得可能な場合があります。また、対象事業も様々なものが想定されますので、事業が実施中か新規かにかかわらず、幅広くご相談に対応して行きます。また、京都メカニズムについての一般的な事項についてもご相談下さい。

（※）ＣＤＭ／ＪＩ
　京都議定書では、温室効果ガス排出の削減を外国との協力により達成するため、京都メカニズムとして、（１）クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、（２）共同実施（ＪＩ）、（３）排出量取引が定められています。我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するための施策を定めた「地球温暖化対策推進大綱」（平成14年3月）でもこの京都メカニズムを活用することとされています。
このうち、ＣＤＭは開発途上国への技術・資金等の支援による排出削減量を先進国の削減量として計上する制度であり、ＪＩは支援先が先進国等である同様の制度です。これらは、民間企業も広く参加し、事業の承認等一定の手続きを経た上で排出削減量（クレジット）を獲得することができます。

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