～パンフレット～『交通バリアフリー法に基づく基本構想策定のポイント　志高い交通バリアフリーを目指して』について

平成１４年９月１０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25518）

TEL：03-5253-8111（代表）

　一昨年に交通バリアフリー法が制定され、同法に基づき市町村が駅等の旅客施設を中心に駅前広場や道路等を一体としてバリアフリー化していくための「基本構想」を策定し、同構想に基づき総合的、計画的に事業を実施する仕組みが整備されたところです。

今般、交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成を推進するため、国土交通省総合政策局交通消費者行政課監修のもと、交通エコロジー・モビリティ財団及び土木学会土木計画学研究委員会「高齢社会における交通システム整備の体系に関する研究小委員会」により『交通バリアフリー法に基づく基本構想策定のポイント　志高い交通バリアフリーを目指して』が作成されました。

本パンフレットについては、今年度実施予定の基本構想作成セミナーの資料として、出席者に対し配布すること等により、基本構想の策定の促進を図るとともに、「志高い」より充実した内容の基本構想が作成される一助となればと考えています。

　本パンフレットのご案内は交通エコロジー・モビリティ財団ホームページをご覧下さい。