平成１４年９月１８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局貨物流通施設課

（内線25302、25343）

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 背景
   　消費者等の家財、衣類、書類、磁気テープ類等を保管するトランクルームサービスは、近年において消費者ニーズが一層多様化・高度化し、定温・定湿、防塵等の様々な付加的性能の要請が強まっている。トランクルームサービスの中でも物品の保管責任を負わないサービスも急速に広まりつつあるが、トランクルームサービスの普及・多様化に伴い、消費者からの苦情件数も増加する傾向にある。
   　そこで、平成１３年の倉庫業法の一部改正において、倉庫業者の行うトランクルームサービスについて、一定の設備や消費者保護に資する体制を備えたトランクルームを優良なものとして認定する制度を法制化し、消費者への情報提供の一層の強化が図られた。また、優良トランクルーム等の名称の使用制限や非倉庫業者が倉庫において保管を行うものであると人を誤認させる行為の禁止等も定められた。
   　トランクルームサービスを推進し、消費者保護を進めていくためには、倉庫業法に基づくトランクルームの優良認定制度の積極的な活用と同時に、物品の保管責任を負わないトランクルームサービスを含めた多様なトランクルームサービスの実態と問題点を調査し、総合的な施策を講ずることが不可欠である。

2. 委員会の設置
   　消費者が安心して利用できる優良なトランクルームサービスの推進を図るため、学識経験者、消費者問題の専門家、関係事業者等を構成員とする「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会」（別添参照）を設け、多様なトランクルームサービスの実態を調査・把握し、その事業推進に向けた施策及び消費者保護推進に向けた施策について検討を行う。

3. 今後のスケジュール
   　第１回委員会　平成１４年　９月２０日（金）
   　第２回委員会　平成１４年１２月（予定）
   　第３回委員会　平成１５年 ３月（予定）

（別添）

トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会

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