平成14年10月4日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局事業総括調整官室 |
(内線24523) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、建設工事のゼロエミッション(建設廃棄物の最終処分量ゼロ) を目指して、 再資源化が遅れている小口・少量の建設廃棄物 (例えば建築物の 新築工事において排出される余った木くずやプラスチック等)の共同集配システム の実証実験を早稲田大学アジア太平洋研究センター*1と共同して、10月7日から 東京圏において実施します。
実証実験の概要
建設廃棄物の最終処分量の約3割を占める建設混合廃棄物は、リサイクルが困難なため、分別による排出抑制が必要である。
そのため、分別されずに建設混合廃棄物になることが多い小口・少量の建設廃棄物(例えば木くずやプラスチック等)の効率的な分別、収集・運搬のためのシステムを構築する。
平成14年10月7日から11月30日
東京圏1都3県の建設工事現場で実施。内訳は以下のとおり。
国土交通省直轄工事15件
民間建築工事22件(新築工事20件、戸建て住宅解体2件)
各現場で、建設廃棄物をコンテナに分別。
各コンテナは廃棄物の種類、運搬車への積込み場所・日時、重量排出者、搬出先に関する情報をバーコードで管理。
各コンテナの巡回回収(運搬車はGPS*2で運行管理し、複数の建設現場を効率的に巡回回収)。
巡回回収されたコンテナは、大田区城南島に設置する共同集配場に集積し、建設廃棄物の種類ごとに仕分けする。
仕分けされたコンテナは、まとまった量になった段階で再資源化施設へ集約配送。
各コンテナ、運搬車に関する情報は管理センターで集中管理。
排出事業者のメリット
廃棄物処理業者のメリット
不法投棄対策としての効果
廃棄物の収集・運搬車、コンテナは、管理センターにおいて集中管理されているため、不法投棄の抑止が可能。
建設廃棄物の共同集配システム本格導入に当たっての課題を抽出。
建設廃棄物の共同集配による建設廃棄物処理コスト低減効果を把握。
*1/ 早稲田大学アジア太平洋研究センターでは、建設業の資材調達や流通の効率化を図るため、産学協同研究として実証的な実験を積極的に進めています。
*2/ GPS(Global Positioning System:全地球測位システム)とは、人工衛星からの電波を用いた位置測定システム 。カーナビゲーション装置などに応用されています。
参考資料1:東京圏における建設廃棄物共同集配システム実証実験概要図
参考資料2:実験対象現場一覧
参考資料3:実験対象現場位置図1,2
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