平成１４年１０月２３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光部旅行振興課

（内線27326）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　我が国の経済は、長期間にわたる景気の低迷、雇用情勢の悪化など閉塞状況を抜け出せない状況にあり、新たな成長産業の創出が求められている。その中で、観光は２１世紀の有力な成長産業の一つとして大きな注目を集めている。
　国土交通省では、昨年１０月、２０００年のデータに基づく調査「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」を公表したが、このたび２００１年のデータに基づく最新の調査「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」がまとまり、公表する運びとなった。

1. 　本調査によると、２００１年（平成１３年）における旅行消費額は２０．６兆円で　あり、これによる直接の雇用創出効果は１８１万人と推計される。また、旅行消費が　もたらす生産波及効果（直接効果を含む）は、国内の全産業で４８．８兆円であり、これにより３９３万人の雇用創出効果があると推計される。これは、我が国の国内生産額９０６兆円の５．４％、就業者数６，６６１万人の５．９％に相当する。

2. 　前年調査と比較すると、２００１年の旅行消費額は８．８％の減少となった。これは、長引く景気低迷の影響を受け、個人旅行の手控え、旅行費用の減少、企業の出張費の削減などがあったためと思われる。さらに、昨年９月１１日に発生した米国同時多発テロは、海外旅行者数の減少から関連国内消費を減少させたこと等により、２００１年の旅行市場の縮小をもたらしたものと思われる。

3. 　概要は別紙のとおり

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