平成１４年１０月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課

（内線24323）

TEL：03-5253-8111(代表)

　海事関係事業者における環境への取組みを推進するために、国土交通省は、海事関係事業者が取り組むべき環境保全活動をまとめたグリーン経営推進チェックリストを内航海運、旅客船、倉庫、港運事業毎にそれぞれ作成することを目的として、海事関係事業グリーン経営推進委員会を設置することとしました。このチェックリストを活用することにより、中小規模の事業者でも、自社の環境保全活動への取組状況を客観的に把握し、目標設定とその評価が容易となり、自社の環境保全活動を推進するための行動計画等の作成に役立てることができます。

1. 作成の背景
   　環境問題がクローズアップされる中であらゆる事業者は、営利性の追求と同時に自主的かつ積極的に環境問題に取り組むことが社会的に求められています。このため、一部の事業者は国際的な環境規格であるISO 14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境保全に対する自社の積極的な姿勢を社会にアピールしつつあります。
   　しかし、ISO 14001（環境マネジメントシステム）の取得は経済的・人的負担が大きく、運輸関係に多い中小の事業者では取得が困難であるのが実情です。そこで、海事関係事業者の実態に合い、容易に事業活動における環境保全のための取組み、評価・改善していくことができるツールとして、「グリーン経営推進チェックリスト」を作成することにしました。

2. チェックリスト作成の考え方
   　（１）中小の事業者が取り組みやすい内容とする
   　（２）定量的な目標設定等が可能な内容とする
   　（３）業界等が策定している地球温暖化防止ボランタリープラン（別紙参照）と整合性のある内容とする

3. スケジュール
   　2002年10月31日　第1回海事関係事業グリーン経営推進委員会
   • 各事業者団体より環境保全に関する取組状況の紹介
   • トラック、バス、タクシー事業におけるグリーン経営の推進に関する紹介（交通エコロジー・モビリティ財団）
   • 海事関係事業におけるグリーン経営の推進方法
   • 海事関係事業におけるグリーン経営推進委員会の進め方等
   • その他
   
   　2回目以降の開催については随時検討を行います。

   （参考）
   　自動車運送事業者におけるグリーン経営については、トラック運送事業者のためのチェックリストはすでに普及が始まっており、バス、タクシーのためのチェックリストについては、交通エコロジー・モビリティ財団、関係業界団体、事業者及び当省が協力して現在作成中です。

海事関係事業グリーン経営推進委員会名簿

海事関係業界の地球温暖化防止ボランタリープランの内容

団体名	主なＣＯ２排出抑制対策	数値目標
（社）日本倉庫協会	施設及び設備の点検を普段より実施し、老朽化、破損、故障などによるエネルギーロス削減 燃料系フォークリフトを電気系フォークリフトに転換 低温倉庫冷却能力の効率化のため、インバータ設備の取り付	【目標年次】2008年 【基準年次】1998年 【指標】　　石油系フォークリフトの削減 【目標数値】6％削減
（社）日本冷蔵倉庫協会	各種省エネ機器の導入 クローズドデッキの普及 進相コンデンサの導入 中央制御管理による無駄な運転の排除 効率運転による対策 水冷凝縮器の定期的掃除 不要照明の消灯 過冷却運転防止対策	【目標年次】2010年 【基準年次】1990年 【指標】　　電力原単位（kwh/トン・年） 【目標数値】8％削減
（社）日本旅客船協会	新造船の代替時に、エネルギー効率の良い船舶の導入 運航にあたり、燃料効率の良い航路・ダイヤの設定 陸上輸送機関からの貨物シフトにより輸送効率アップの推進	【目標年次】2010年度 【基準年次】1990年度 【指標】　　エネルギー消費原単位（kcal/人キロ） 【目標数値】3%削減
日本内航海運組合総連合会	エネルギー効率の良い機関、機器等の導入 省エネ効果のある運行管理 モーダルシフト等輸送の効率化の推進	【目標年次】2010年度 【基準年次】1990年度 【指標】　　エネルギー消費原単位（kcal/トンキロ） 【目標数値】3%削減
（社）日本港運協会	低公害型の荷役機械の導入促進 電動荷役機械への転換促進	【目標年次】2010年度 【基準年次】1995年度 【指標】　　石油系荷役機械台数の削減 【目標数値】3％削減

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