「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」について

平成１４年１０月３１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局
　国土環境・調整課

（内線24423、24433、24443）

　宅地課

（内線25223）

TEL：03-5253-8111(代表)

趣旨
　近年、工場跡地等の再開発等に伴い、重金属や揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化し、人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている。こうした中で、平成１４年５月、土壌汚染対策法（以下「法」という。）が制定された。
　法は、土壌汚染状況調査、汚染除去等の措置等を講じることにより、国民の健康を保護することを目的として制定されたものであるが、同時に、良好な宅地開発及び社会資本整備を推進する上でも重要な役割を果たすものと考えられる。特に、これらの事業においては、適切かつ円滑に土地取引（土地取得）を行うことが重要であることから、当該土地取引（土地取得）の実務を十分に踏まえた上で、法に基づく対策が適正に実施されることが必要である。
　さらに、今後、不動産の取引や利活用の円滑化を一層推進するためには、土地取引に伴う土壌汚染リスクを適切に回避していくことが必要であり、このような観点からも、土壌汚染に関する情報提供の在り方、リスク低減に資する契約の在り方等について検討していく必要がある。なお、社会資本整備に伴う公共用地取得については、土地収用権を背景に特定の土地を取得するものであることなどの私人間の土地取引との性格の違いを踏まえつつ、所要の対策が適切に実施されるよう留意していく必要がある。
　これらの点について、我が国における土地取引の実態を踏まえつつ、具体的かつ専門的な調査・研究を行うため、｢宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会｣を設置するものである（第１回研究会は平成１４年１０月３１日開催（非公開））。
メンバー
　浅見　和紀　（（社）不動産協会事務局次長）
　大塚　　直　（早稲田大学法学部教授）
　古倉　宗治　（(財)民間都市開発推進機構都市研究センター研究理事）
　坂村　正宣　（都市基盤整備公団土地有効利用事業本部副本部長）
　佐々木　清　（阪神高速道路公団用地部監理課長）
　佐藤　　泉　（弁護士）
　知野　進一　（ランドソリューション(株)代表取締役社長）
　寺尾　美子　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
　中本　　守　（大阪府土木部事業管理室参事）
　廣田　裕二　（(財)日本不動産研究所研究部主席研究員）
　松尾　　弘　（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）
　岡田　俊夫　（国土交通省総合政策局国土・環境調整課長）
　福富　光彦　（国土交通省総合政策局不動産業課長）
　松葉　佳文　（国土交通省総合政策局宅地課長）
　小滝　　晃　（国土交通省総合政策局宅地課宅地企画調査室長）
検討内容
　（１）土壌汚染対策に関する法律関係の整理
　（２）土地取引における土壌汚染に関する対応方策
　（３）公共用地取得における土壌汚染に関する対応方策
今後の進め方
　（１）平成14年度
　　法（政省令及び施行通知を含む）整備を踏まえた中間取りまとめ
　（２）平成15年度
　　法の施行（平成１５年２月予定）状況を踏まえた課題の整理と対応策の検討