第１７回日韓観光振興協議会の開催結果について

平成１４年１２月２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光部旅行振興課

（内線27312､27314）

TEL：03-5253-8111(代表)

　沖縄において、１２月２日（月）に第１７回日韓観光振興協議会が開催されました。
　日韓の観光交流促進に関する諸課題について、活発な意見交換が行われ、その結果、両国観光当局で次の通り意見の一致を見ました。

（１）日韓の相互観光交流の拡大施策について
国土交通省が、平成１５年度より実施する本格的・戦略的な海外宣伝である「ビ　ジット・ジャパン・キャンペーン」、国際観光振興会が実施する訪日促進ＴＶＣＦ展開、ハネムーン旅行開発事業等の実施について、韓国側と協力して実施する。
　また、韓国の地域訪問の年などのキャンペーンについて、日本側と協力して実施する。

修学旅行交流の促進については、今後も、両国が協力して市場開発、誘致促進に積極的に取り組んでいく。国際観光振興会と韓国観光公社が協力をして、プロモーション活動の一層の充実強化を図る。

外航定期旅客航路等の拡充は、両国の観光交流を促進する有効な方策の一つであり、また、外航クルーズの誘致、地方における需要の掘り起こし等、今後も、両国が連携・協力しつつ、海上輸送の発展に努める。

その他として、航空路線網の拡充、多機能ICカードプロジェクトの推進、プレクリアランスの導入、ビザ無し渡航の実現等について、前回以降の取り組み、成果について評価。今後とも日本への入国の簡素化等の各種施策について、引き続　き両国間で緊密に連携・協力する。

（２）日韓の共同誘客施策について
国際観光振興会と韓国観光公社は、ワールドカップを契機に、共同広告、旅行見本市への出展、セミナーの開催、招請事業を実施。引き続き、可能な限り、継続した共同事業を展開する。

外客の手間を少なくし、便利に旅行できる環境整備として、共通外客用レール・パス等の創設につき、鉄道会社等の協力も得て、両国で協議・検討を進める。

両国で使用できる｢観光カード｣の開発について、検討する。

（３）両国の観光客安全確保策及び需要回復策について
　昨年９月米国テロ事件以降、両国の国際観光需要は低迷し、本年１０月のバリ島の爆発事件により、この傾向が一層強まるおそれ。両国が一層連携を強化し、旅行客の安全対策を十分に講じ、需要回復、拡大に向けた諸施策の着実な推進を図る。
　また、両国の緊急医療の体制改善を図る。

（４）地方観光の活性化
今回の沖縄開催を契機に、沖縄と韓国の観光交流を拡大するため、ハネムーン等　若い韓国人旅行客に人気のある沖縄の更なる拡大戦略を検討する。また、沖縄からの韓国旅行の促進を図る。

両国のコンベンション活性化、地方航空利用の活性化等について、協力する。

次回の協議会は、来年に韓国の江原道束草で開催することを決定した。