米国の３ＰＬビジネスに関する調査委員会の開催について

平成１４年１２月６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局貨物流通施設課

（内線25302、25343）

TEL：03-5253-8111(代表)

背景と目的
　物流効率化に対する要請は、近年ますます高度化しており、サプライチェーンマネージメント等の新たな物流システムの拡充は、急務となっている。こうした中で荷主から物流業務を包括的に受託し、効率的なサービスを提供するサードパーティロジスティック（３ＰＬ）が脚光を浴びている。
　この３ＰＬには物流業者の他に商社や卸売業者も積極的に参入しようとしているが、３ＰＬの先進国である米国では倉庫を有している事業者が当該倉庫を拠点に全国をカバーするネットワークを３ＰＬとして形成するなどこの分野で成功しているとの情報がある。
　我が国における倉庫業は、保管サービスを確実に提供することによって荷主のニーズに対応してきたが、物流を含むコスト全般の見直しを荷主が強く求める中、倉庫業者としてもより付加価値の高いサービスの提供が必要となっている。
　したがって、本調査では米国における３ＰＬ市場、特に倉庫を基盤とする事業者のビジネスの実態の把握を行い、我が国における３ＰＬの発展のための戦略の検討に資することとする。
委員会の設置
　調査の遂行のあたって、学識経験者、事業者等で構成する委員会（別紙参照）を設け、調査内容の検討を行う。
今後のスケジュール
　第１回委員会　平成１４年１２月１０日（火）「場所：霞山ビル９階ふようの間」
　第２回委員会　平成１５年２月（予定）
　第３回委員会　平成１５年３月（予定）

（別紙）

米国の３ＰＬビジネス関する調査委員会

齊藤　実　　神奈川大学経済学部教授

竹内　健蔵　東京女子大学文理学部教授

茅野　泰幸　社団法人日本倉庫協会理事長

岡本　和善　株式会社住友倉庫業務部長

平田　義章　国際ロジスティック・アドバイザー
　　　　　　　　神奈川大学経済学部講師

辻村　邦康　政策統括官付政策調整官

坂場　正保　総合政策局複合貨物流通課長

内波　謙一　総合政策局貨物流通施設課長

＜敬称略・順不同＞