| 平成１４年１２月１６日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局環境・海洋課 |
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（内線24324）
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| TEL：03-5253-8111(代表) |
- 調査の意図
地球温暖化問題は深刻な問題となっており、特に運輸部門の二酸化炭素排出量は全体の約２０％を占めていることから、運輸部門における環境問題への取り組みが喫緊の課題となっている。
環境報告書は、自らの環境活動の情報を積極的に公表する手段として、日本の企業においても１９９３年頃から作成が始まっている。
環境報告書の作成・公表に法的な義務付けはないが、事業者の社会的説明責任の観点からも、今後その普及促進を積極的に図っていく必要があると考えられる。
このため、現時点（原則として2002年）における運輸関係事業者の環境報告書の作成・公表状況を調査した。
- 調査対象について
(1)原則として、東京・大阪・名古屋の証券取引所１部及び２部上場及び従業員５００人以上の非上場会社とした。
(2)調査対象事業の内訳は、観光（ホテル、旅行）、鉄道（ＪＲ及び民営鉄道）、自動車（旅客及び貨物自動車運送、レンタカー、整備）、外航海運、造船、航空（航空運送、航空機使用、空港給油、空港ターミナル）、利用運送、倉庫及び冷蔵倉庫の２１３社である。
- 調査結果
- (1)作成・公表数について
- 今回調査対象の２１３社のうち作成・公表事業者は２２社（約１０％）で、うち２０社が上場事業者であった。
- (2)作成・公表事業者数について
- 環境報告書を作成・公表している運輸関係事業者２２社の内訳は観光（ホテル）１社、ＪＲ２社、民営鉄道３社、トラック３社、外航海運４社、造船６社、航空２社、冷蔵倉庫１であった。
- (3)作成開始年度について
- ２２社中１５社が２０００年度以降に作成を開始しているが、１９９３年度から作成を開始している事業者も存在する。
- (4)公表方法について
- 環境報告書を作成している２２社すべてがホームページを開設しており、この中で環境報告書を公表している。また、大部分の事業者（２０社）が冊子による公表も併せて行っている。
- (5)掲載内容について
- トップメッセージについては２２社すべてが、環境保全コスト及びそのことによる環境保全効果の情報を含む環境会計は半数以上の１４社が掲載している。
- また、第三者による審査及び意見表明を掲載している事業者は５社である。
- (6)作成・公表事業者のISO14001認証取得状況について
- 環境報告書作成・公表事業者２２社のうち、１９社が本社または事業所等において環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得している。
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