平成１４年６月２１日

＜問い合わせ先＞

国土計画局調整課

（内線29712）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　平成１４年度国土総合開発事業調整費（調査の部）※においては、「国土保全・管理」「自然との共生」「安全・安心の確保」といった、関係府省が連携して緊急に対応すべき今日的な国土計画上の課題について、各府省が所管する公共事業や各種施策に関する総合的な調整を行うための調査（１２件）を実施いたします。

※　国土総合開発事業調整費（調査の部）は、国土総合開発法に基づく全国総合開発計画等の推進を図るため実施する開発・保全に関する事業の調査を、各府省間の連携を図りつつ、総合的に調整・実施するための経費であり、これまでも国土政策を推進していく上で重要な役割を果たしています。

1. 平成１４年度国土総合開発事業調整費（調査の部）実施計画

   新規　　５テーマ　１３省庁　２９７，９９８千円
   継続　　７テーマ　２４省庁　４９２，０３２千円
   合計　１２テーマ　３７省庁　７９０，０３０千円

   注) 継続の７テーマは、すべて平成１３年度からの調査。

2. 平成１４年度調査テーマ（調査概要は別紙；☆は新規調査）
   １）国土の保全・管理（４調査）
   　流木をはじめとする沿岸漂着物の発生抑制・処理対策等、国土の保全・管理に関する課題に対応するための調査を実施します。
   【調査名】
   ☆総合的な沿岸漂着物対策検討調査
   • 海岸侵食対策と利水ダムの機能の維持・回復のための土砂管理対策検討調査 　　
   • 吾妻上流域水土保全対策検討調査 　　
   • 嶺北地域における国土保全に資する地域活性化計画調査

   ２）自然との共生（３調査）
   　小河川・農業用水路といった身近な水域に生息し、絶滅が危惧されている魚類の生息環境の改善、瀬戸内海の海砂採取跡地における環境修復等、自然との共生に資する調査を実施します。
   【調査名】
   ☆身近な水域における魚類生息環境改善のための事業連携方策調査
   ☆瀬戸内海における環境修復計画調査

   • 出水・高尾野地域におけるツル類の西日本地域への分散を図るための農地整備等による越冬地整備計画調査

   ３）安全・安心の確保（２調査）
   　本年４月の東海地震に対する防災対策強化地域の見直しを契機として、東海・東南海・南海地震の津波防災対策に関する調査等を実施します。
   【調査名】
   ☆東海、東南海、南海地震津波に対する防災計画検討調査

   • 近畿圏における広域防災拠点整備・連携方策策定調査

   ４）その他（３調査）
   　上記のほか、全国各地で社会問題化している放置艇の解消に関する調査等を実施します。
   【調査名】
   ☆適正な水域管理に資する放置艇収容施設整備促進方策調査

   • 北九州地区における広域廃棄物処理・リサイクル拠点整備計画調査 　　
   • 有明海海域環境調査

   以上

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【別紙】国土総合開発事業調整費（調査の部）平成１４年度調査概要（ＰＤＦ形式）

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