国土交通省
 低・未利用地活用促進モデル調査平成14年度調査地区
 の募集について

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平成14年9月20日
<問い合わせ先>

土地・水資源局

  土地情報課

(内線30223)

  土地利用調整課

(内線30443)

電話:03ー5253ー8111(代表)


 

 国土交通省では、低・未利用地の有効活用を促進するため、基礎的調査や土地利用構想案策定を支援するとともに活用のノウハウを収集するモデル調査を実施することとし、調査対象となる低・未利用地(調査地区)を地方公共団体、まちづくり組織、個人、民間企業等から募集します。

  1. 調査の目的・内容
    1 調査地区毎に検討・推進体制の整備、現況把握等基礎的調査、土地利用構想案の策定等を支援し、低・未利用地の有効活用のきっかけ作りを行います。
    2 調査を通じて得られたノウハウを、有効活用のためのマニュアル(モデル事例集)として取りまとめ、公表します。

  2. 調査対象地区の選定
     別紙のいずれかのタイプに該当する地区について、各タイプごとにおよそ3地区ずつ計12地区(予定)を選定します。

  3. 応募の方法等
    1 国土交通省土地・水資源局土地情報課及び事務局※にて応募要領を配布します。
    2 応募は必要事項を記載した書面を平成14年10月18日(金)までに事務局※まで送付してください。
    3 選定された地区については国土交通省から応募者あて通知します。

     ※事務局
       財団法人都市みらい推進機構
       〒112-0013 東京都文京区音羽2-2-2 アベニュー音羽3F
       TEL:03-5976-5860 FAX:03-5976-5858

  4. スケジュール
     平成14年10月18日 応募受付締切り
     平成14年11月中   調査地区の決定・通知、調査開始
     平成15年 3月    調査とりまとめ


(参考)調査体制


(別紙)

調査対象地区のタイプ名と地区特性

タイプ名 地区特性 検討イメージ例
【1】 主として中心市街地の活性化を図るタイプ  空き家・空店舗の増加等により空洞化が進行する中心市街地において、商業の振興に加えて、都心居住、文化、福祉、コミュニティビジネスなどの導入により活性化が望まれる地区 1「観光」と「職・住・遊」が融合した中心市街地をつくりたい。
2少子高齢社会に向けて、医療、福祉の充実した中心市街地としたい。
3種地となる低・未利用地があるので都心居住型マンションを建設したい。
4空き店舗群を利用して、近隣の特産品と歴史的建造物を組み合わせて商業集積を充実させたい。
5空店舗を利用して、NPO活動の拠点や、スモールオフィス・コミュニティビジネスの基地としたい。
6再開発の機運が高まってきたので、組織作りと具体的な導入施設の検討を行いたい。
7中心商店街の一角にある、キーテナントの撤退で遊休化している敷地の活用を中心とした検討の場をつくりたい。
【2】 主として密集市街地の居住環境改善を図るタイプ  住宅と工場が混在している地区、木造密集地で公園、緑地などが少なく防災、居住環境の面で問題が多い地区等であって、敷地整序、区画道路の部分的改良、低・未利用民地の公的利用、住宅の建て替えなどにより居住環境の改善が望まれる地区 1老朽建築物の建て替え、住宅の供給及び地区公共施設等の整備等を総合的に行う密集市街地整備促進構想づくりにとりかかりたい。
2街路整備の一環として木造密集地の歩行者専用路網整備を住民参加型で進めたい。
3小規模工場の廃止が予定されているので、これを種地として連鎖的に住環境の改善を図りたい。
4将来を見据えて、低・未利用の民地を有効活用した防災空地の具体化を図りたい。
5点在する小規模工場跡地の活用に向け、地権者・事業主と住民代表を交えた地区整備のための検討の場をつくりたい。
【3】 産業機能の転換を図るタイプ  産業構造の変化等を背景に遊休化した臨海部、内陸部の工場跡地等であるが、産業機能の転換を図ることにより土地の有効活用が期待できる地区 1都心に近い臨海部工場跡地であり、バイオを主体とした国際的ベンチャービジネスの立地を検討したい。
2物流基地への転換が望まれているので、総合的な交通アクセスについて検討してみたい。
3当面、暫定的土地利用を行いたいので、具体的な暫定導入機能の検討を行いたい。
4優れた交通アクセスを背景に、雇用促進効果の高い観光産業を誘致したい。
5土地利用転換の検討が進んできたので、土地利用規制のあり方について官民で検討してみたい。
6周辺一帯の工場の操業中止・撤退が続いており、地権者・事業者など関係者による土地利用転換の検討の場をつくりたい。
【4】 国公有地の活用を図るタイプ  児童・生徒の減少により発生する学校跡地や、長年にわたり低・未利用の状態にある公共団体等所有の土地について、その有効活用を検討する地区 1空き校舎を簡易に修復することによって転用・活用が可能な都市機能を検討してみたい。
2公有地を種地とした公共・公益施設の再配置計画を検討してみたい。
3公有地を活用してPFI方式によって文化施設や市民活動施設を複合する多機能ビルの建設を検討したい。
4公有地を活用して、公設民営型あるいは定期借地による民間のプロジェクト導入によって地域の活力を高めたい。
5空き校舎を転用して、住民活動施設やSOHOなどを利用者参加型で検討する場をつくりたい。
6まちづくりの一環として、暫定利用を含めた公有地の有効活用を市民・住民団体が参加して検討する場をつくりたい。
7国の機関の移転跡地など国有地の土地利用を検討したい。


平成14 年度「低・未利用地活用促進モデル調査」応募要領PDF形式

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