平成１４年１１月２７日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局 　土地情報課

（内線30223）

土地利用調整課

（内線30443）

TEL：03ｰ5253ｰ8111（代表）

　

　国土交通省では、低・未利用地の有効活用を促進するため、基礎的調査や土地利用構想案策定を支援するとともに活用のノウハウを収集するモデル調査を実施することとし、調査対象となる低・未利用地（調査地区）を選定しました。

1. 調査の目的・内容
   

   　

   　調査地区毎に検討・推進体制の整備、現況把握等基礎的調査、土地利用構想案の策定等を支援し、低・未利用地の有効活用のきっかけ作りを行います。

   　

   　調査を通じて得られたノウハウを、有効活用のためのマニュアル（モデル事例集）として取りまとめ、公表します。

2. 調査地区選定の経緯
   　

   　

   　調査地区の募集については、９月20日に応募の受付けを開始し、10月18日に締め切りました。（応募地区総数　53地区）

   　

   　調査地区の選定に当たっては、応募要領の調査趣旨、総合アドバイザー会議における指摘等を踏まえ、低・未利用地の有効活用に資するという観点から応募された地区を審査し、選定いたしました。

3. 調査対象地区（11地区）
   　調査対象地区の所在する市町村名は以下のとおりです。

   タイプ１：中心市街地活性化型 　�@　宮城県仙台市 　�A　千葉県銚子市 　�B　島根県松江市 　�C　宮崎県延岡市	タイプ２：密集市街地改善型 　�@　愛知県名古屋市 　�A　兵庫県神戸市
   タイプ３：産業機能転換型 　�@　新潟県上越市 　�A　兵庫県播磨町	タイプ４：国公有地活用型 　�@　東京都板橋区 　�A　大阪府豊中市 　�B　岡山県岡山市

4. スケジュール
   　平成１４年１１月中　各個別地区における調査開始
   　平成１５年　３月　　 調査とりまとめ

   ※事務局
   　財団法人都市みらい推進機構
   　〒112-0013　東京都文京区音羽2-2-2　アベニュー音羽３Ｆ
   　TEL：03-5976-5860　FAX：03-5976-5858

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（参考）調査体制

総合事務局 構成 役割 都市みらい推進機構 調査の内容・進行を管理 ノウハウの整理・分析			総合アドバイザー 構成 役割 学識経験者 等 都市基盤整備公団、地域振興整備公団、（財）民間都市開発推進機構 国土交通省 調査地区の選定 個別地区検討会からの相談・報告に対してアドバイスを実施
個別地区検討会 構成 役割 個別調査アドバイザー（学識経験者　等） 応募者 応募地区関係者（地方公共団体　等） 事務局 事務局が個別調査の内容・進行を管理 基礎的調査、検討・推進体制づくり、土地利用構 想案づくりを実施 総合アドバイザーに調査内容について相談・報告

※調査地区ごとに設置

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