国土交通省
 「合流式下水道改善対策検討委員会(第4回)」の開催に
 ついて

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平成14年1月11日
<問い合わせ先>

都市・地域整備局下水道部

 下水道企画課(内線34132)

電話:03-5253-8111(代表)


 

 合流式下水道の改善対策のあり方について検討するため、平成14年1月15日(火)に「合流式下水道改善対策検討委員会(第4回)」を開催する。

 なお、合流式下水道の改善については、平成13年12月4日の第5回都市再生本部において都市再生プロジェクト(第三次決定)として選定された「大都市圏における都市環境インフラの再生」のうち「海の再生」等に関する代表的な取り組みの一つであり、国土交通省においては、東京湾奥部を中心に関係省庁、関係地方公共団体等との連携のもとで行動計画を策定し、合流式下水道の改善等の施策を通じてプロジェクトを推進していくこととしている。
 また、国土交通省においては、合流式下水道の改善等、下水道に関する現下の重要課題に対応するための技術開発を早急かつ重点的に進めるための新たな下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT 21)を実施することとしており、本日、その概要についても、別途、記者発表している。

【検討委員会開催日程】
日時: 平成14年1月15日(火)17:00〜19:00
場所: 霞山会館 松,竹の間(東京都千代田区霞が関3-2-4 霞山ビル9階)

【議題】

(1)合流式下水道の実態調査結果等について
(2)合流式下水道の改善対策に関する基本的な考え方(案)について
(3)その他

(参考)委員会スケジュール

第1回 平成13年6月18日 ・委員会の設置と今後の進め方について
第2回 平成13年8月24日 ・合流式下水道の実態調査結果について
・改善対策の技術の現状と今後の課題について
・合流式下水道改善に関する取組について
・合流式下水道の改善対策に係る方向性について
第3回 平成13年11月9日 ・合流式下水道の実態調査結果について
・合流式下水道改善対策の当面の目標について
第5回(最終回) 平成14年2月予定

参考

合流式下水道改善対策検討委員会設置要領

  1. 設置趣旨
     古くから下水道の普及に取り組んできた大都市等においては、公衆衛生の向上のほか、浸水防除を速やかに行うため、汚水と雨水を同一の管きょで排除する合流式下水道を採用してきた。
     合流式下水道の整備区域では、大雨の時に雨水と汚水が混合したものの一部を未処理で河川などに放流することとなるので、こうした排水に含まれる有機物、窒素及び燐等の汚濁負荷による公共用水域への影響が懸念されるとともに、水道水源の水質悪化や海水浴場等のレジャー環境の悪化を招くおそれがある。
     このため、雨天時における合流式下水道からの未処理排水による河川や海域における汚染状況について実態を把握するとともに、可能な限り未処理放流水に含まれる汚濁負荷を可能な限り削減するための対策を講じる必要がある。
     したがって、合流式下水道の改善を緊急的・総合的に進めるため、学識経験者、関係省庁、地方公共団体が参画する合流式下水道改善対策検討委員会を設置する。
     本委員会の審議を踏まえ、合流式下水道改善計画の早急な策定を促進しつつ放流先の水域の水利用状況に応じた施設整備や発生源対策等の総合的で計画的な合流式改善対策を推進する。特に対策の緊急性の高い箇所については、緊急改善対策を推進する。
  2. 検討委員会検討事項
    • 合流式下水道の実態(施設の状況、雨天時放流の状況、放流先の水質等への影響)
    • 合流式下水道改善対策の手法と効果
    • 合流式下水道の改善目標(緊急改善対策目標と長期的目標)
    • 合流式下水道の改善対策の在り方(施設改善の対策、ソフト面の対策、連携手法)

  3. 合流式下水道改善対策検討委員会名簿
    座長 東洋大学教授 松尾 友矩
    委員 元産業技術総合研究所環境管理研究部門
    域間環境評価研究グループ主任研究員
    石川 公敏
    摂南大学教授 金子 光美
    山口大学名誉教授 中西  弘
    国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長     中村 栄一
    東京都下水道局計画調整部長 大矢 爽治
    川崎市建設局理事・下水道建設部長 曾根 庸夫
    大津市河川下水道部次長 山西  徹
    特別委員 海上保安庁警備救難部環境防災課長 野中 治彦
    環境省水環境部水環境管理課長 仁井 正夫
    東京都環境局環境改善部参事 小島 高志
    事務局 国土交通省都市・地域整備局下水道部
    (財)下水道新技術推進機構

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