国土交通省
 東京湾再生推進会議(第1回)の開催について
ラインBack to Home

平成14年2月1日
内閣官房
国土交通省
海上保安庁
<問い合わせ先>
都市・地域整備局下水道部

(内線34312)

港湾局環境整備計画室

(内線46685)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 平成13年12月4日に都市再生本部で決定された都市再生プロジェクト「海の再生」を東京湾において推進するための協議機関として、七都県市及び関係各省等からなる「東京湾再生推進会議」を設置することとし、下記のとおり第1回会合を開催します。 

日時 平成14年2月5日(火)10〜11時(予定)
場所 国土交通省特別会議室(中央合同庁舎3号館11階)


  東京湾再生推進会議(第1回)議事次第(案)

日時:平成14年2月5日(火) 
    午前10:00〜11:00 
場所:合同庁舎3号館11階
     特別会議室

○ 議事次第:

     
  1. 開会

     

  2. 挨拶

     

  3. 東京湾再生推進会議の設置について

     

  4. 座長選出

     

  5. 七都県市首脳会議及び関係省庁の取り組みについて

     

  6. 閉会


東京湾再生推進会議委員名簿(案)

内閣官房都市再生本部事務局次長
国土交通省都市・地域整備局下水道部長
    〃  河川局長
    〃  港湾局技術参事官
    〃  海上保安庁次長
農林水産省農村振興局整備部長
    〃  林野庁森林整備部長
    〃  水産庁増殖推進部長
    〃   〃 漁港漁場整備部長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
  〃 環境管理局水環境部長
埼玉県県土整備部長
  〃 環境防災部長
千葉県都市部長
  〃 土木部長
  〃 企画部長
  〃 環境生活部長
東京都下水道局長
  〃 港湾局長
  〃 環境局環境改善部長
神奈川県県土整備部長
〃  環境農政部長
横浜市下水道局長
  〃 港湾局長
  〃 環境保全局長
川崎市建設局長
  〃 港湾局長
  〃 環境局長
千葉市下水道局長
  〃 環境局長

 


東京湾再生推進会議幹事会幹事名簿(案)

国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官
    〃  河川局河川環境課流域治水調整官
    〃  港湾局環境・技術課環境整備計画室長
    〃  海上保安庁総務部参事官
農林水産省農村振興局整備部農村整備課長
    〃  林野庁森林整備部計画課長
    〃  水産庁増殖推進部漁場資源課生態系保全室長
    〃   〃 漁港漁場整備部計画課長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽対策室長
  〃 環境管理局水環境部水環境管理課閉鎖性海域対策室長
埼玉県県土整備部下水道課長
  〃 環境防災部水環境課長
千葉県都市部下水道計画課長
  〃 土木部港湾整備課長
  〃 企画部企画政策課長
  〃 環境生活部水質保全課長
東京都下水道局計画調整部計画課長
  〃 港湾局港湾整備部計画課長
  〃 環境局環境改善部基準担当課長
神奈川県県土整備部下水道課長
    〃    〃   河港課長
    〃  環境農政部大気水質課長
横浜市下水道局総務部経営企画課長
  〃 港湾局港湾整備部企画調整課長
  〃 環境保全局公害対策部水質地盤課長
川崎市建設局下水道建設部計画課長
  〃 港湾局港湾振興部企画振興課主幹
  〃 環境局公害部水質課長
千葉市下水道局建設部下水道計画課長
  〃 環境局環境保全部水質保全課長


  (参考)

東京湾再生推進会議について

 平成13年12月4日に都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト「海の再生」(下記参照)を東京湾において推進するため、七都県市及び国の関係部局により設置する協議機関。首都圏再生会議の下に設置される。

 構成メンバーは、七都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市)、関係各省(国土交通省、農林水産省、環境省)及び内閣官房都市再生本部事務局。

 

※都市再生本部第3次決定(抜粋)

.大都市圏における都市環境インフラの再生

3.水循環系の再生

 地表の被覆等の都市化に起因してその健全性が大きく損なわれている都市の水循環系について、河川や海の再生、市街地の雨水貯留・浸透機能の回復等、各領域の施策を総合的に推進することによりその再生を図る。

(2)海の再生

 水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図る。先行的に東京湾奥部について、地方公共団体を含む関係者が連携して、その水質を改善するための行動計画を策定する。

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport