平成１４年９月２７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

関西文化学術研究都市建設推進室

（内線32382）

電話：03-5253-8111（代表）

(財)関西文化学術研究都市

推進機構事業推進部

電話：0774-95-5105

　

　標記調査についてとりまとめましたので、下記概要のとおりお知らせします。

記

　調査の概略

1. 調査の目的
   　本調査は、関西文化学術研究都市内に立地する研究機関等の間での研究活動情報の共有化を図り、学術・研究活動の一層の活性化を促進するとともに、本都市内さらには近畿一円の学術・研究に係る主体的な連携・交流を拡大することを目的とし、本都市内の学術・研究機関等のご協力を得て、平成１０年度から実施している。

2. 調査の内容
   　本都市内に立地する研究機関、大学等（計９２機関）に対して、以下の点についてアンケート調査を実施し、回答結果をとりまとめた。
   　機関における研究者の状況（男女別・年代別・研究分野別）
   　機関における研究費の状況
   　国(又は国関連機関)及び地方公共団体(又はその関連機関)の研究開発支援制度の活用状況
   　共同研究の実施状況
   　その他産学官の連携状況
   　研究成果発表会・シンポジウム等の開催状況
   　特許の出願・登録状況
   　共用可能な研究設備等の保有状況
   　新事業・新産業創出の事例
   本年度の調査内容は昨年度と同じである。

　アンケート調査の結果概要
　関西文化学術研究都市の大学･研究機関等における都市内外との共同研究事業数が１８６、新事業･新産業創出については（株）国際電気通信基礎技術研究所など8機関で事例がみられるなど、活発な学術研究活動が展開されていることが伺える。

1. 回答機関数（回収率56.5％）
   

   	調査依頼機関数	回答機関数
   研究機関	７５	４０
   大学	８	６
   その他	９	６
   計	９２	５２

   
   (参考)平成１２年度は、調査依頼機関数９０、回答機関数５９であった。
   (注) ｢その他｣とは、（株）けいはんななどの文化交流機関、地方公共団体等のことである

2. 研究分野別研究者の状況
   　回答を頂いた機関のうち研究者を有する46機関で、研究者総数が2,214名、その内159名が外国籍であり、その割合は7％である。研究分野別では、情報通信分野が823名(37.2％)と一番多く、バイオ分野が275名（12.4％）、物質・光量子分野が245名（11.1％）、環境分野が113名（5.1％）となっている。
   

   	研究者を有 する機関数	研究分野別研究者数（単位：人）
   		バイオ	環境	情報・通信	物質・光量子	人間生活工学	その他	計	うち外国籍
   研究機関	40	198	106	742	177	20	351	1,594	106
   大学	6	77	7	81	68	17	370	620	53
   その他	0	-	-	-	-	-	-	-	-
   計	46	275 (12.4%)	113 (5.1%)	823 (37.2%)	245 (11.1%)	37 (1.7%)	721 (32.6%)	2,214 (100%)	159 (7.2%)

3. 研究費の状況
   有効回答を頂いた30機関で、研究費の総額は39,660百万円。基礎研究に係るものが19,667百万円（49.6％）となっている。
   

   （単位：百万円）

   研究費合計金額 基礎研究に係るもの 応用研究に係るもの 開発研究に係るもの 39,660 19,667 14,135 5,858 比率 49.6% 35.6% 14.8%

4. 国等の研究開発支援制度の活用
   　奈良先端科学技術大学院大学、(財)地球環境産業技術研究機構をはじめ、19の研究機関等が国等の所管する各種の研究開発支援制度を活用して、78件の研究開発を進めている。
   

   	平成12年度		平成13年度
   	活用機関数	研究開発支援制度 活用事業数	活用機関数	研究開発支援制度 活用事業数
   研究機関	１４	４２	１４	３６
   大学	３	４９	３	４０
   その他	１	１	２	２
   計	１８	９２	１９	７８

   
   例）
   • (財)国際高等研究所
     　科学技術振興事業団によるバイオサイエンスの進展に寄与する「器官形成に関するゲノム情報の解読」
   • (株)イオン工学センター・(株)イオン工学研究所
     　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による情報通信分野に応用が期待される「移動体通信及びセンシング用ナイトライド系半導体デバイス開発に関する研究」
   • (財)地球環境産業技術研究機構
     　ＮＥＤＯによる地球環境対策のための「二酸化炭素地中貯留技術研究開発」

   　研究分野別にみると、バイオ分野で30件（38.5％）と１番多く、物質・光量子分野で22件(28.2％)、情報通信分野で18件（23.1％）、環境分野で４件（5.1％）となっている。
   

   	活用機関数	研究分野別研究開発支援制度活用事業数（単位：件）
   		バイオ	環境	情報・通信	物質・光量子	人間生活工学	その他	計
   研究機関	14	11	4	7	11	1	2	36
   大学	3	18		10	11		1	40
   その他	2	1		1				2
   計	19	30 (38.5%)	4 (5.1%)	18 (23.1%)	22 (28.2%)	1 (1.3%)	3 (3.8%)	78 (100%)

   　国等の研究開発支援制度を活用した研究開発費は総計8,627百万円。研究分野別では、情報通信分野が3,800百万円（44.0％）で一番多く、バイオ分野が3,305百万円（38.3％）、環境分野が889百万円（10.3％）、物質・光量子分野が520百万円（6.0％）となっている。
   

   	活用機関数	研究開発支援制度事業費（単位：百万円）
   		バイオ	環境	情報・通信	物質・光量子	人間生活工学	その他	計
   研究機関	14	2,332	889	3,663	423	22	91	7,420
   大学	3	936		48	97			1,081
   その他	2	37		89				126
   計	19	3,305 (38.3%)	889 (10.3%)	3,800 (44.0%)	520 (6.0%)	22 (0.3%)	91 (1.1%)	8,627 (100%)

5. 共同研究の実施
   　日本原子力研究所関西研究所光量子科学研究センター、(財)地球環境産業技術研究機構、（株）国際電気通信基礎技術研究所、(株)イオン工学センター・(株)イオン工学研究所をはじめ、18の研究機関等が学研都市内外の研究機関等と研究交流を進め、186件の共同研究を実施している。
   

   平成12年度		平成13年度
   実施機関数	共同研究事業数	実施機関数	共同研究事業数
   ２４	１６３	１８	１８６

   
   例）
   • 日本原子力研究所関西研究所光量子科学研究センター
     　大阪大学と共同した「超高強度レーザープラズマの光・粒子放射に関する研究」等
   • (財)地球環境産業技術研究機構
     　奈良先端科学技術大学院大学と共同した「植物の環境ストレス耐性向上技術、植物への多重遺伝子挿入技術及び発現制御技術に関する研究」等
   • （株）国際電気通信基礎技術研究所
     　奈良先端科学技術大学院大学と共同した「マイクロホンアレーを用いた実環境音声認識方法に関する研究」等

   　研究分野別にみると、物質・光量子分野で80件（43.0％）と一番多く、情報通信分野が67件（36.0％）、バイオ分野で20件（10.8％）、環境分野で９件（4.8％）である。
   

   実施機関数	研究分野別の共同研究事業数（単位：件）
   	バイオ	環境	情報・通信	物質・光量子	人間生活工学	その他	計
   18	20 (10.8%)	9 (4.8%)	67 (36.0%)	80 (43.0%)	2 (1.1%)	8 (4.3%)	186 (100%)

6. 産学官の連携
   　２０の研究機関等が、連携講座や連携大学院の開催、教員や学生の受入・派遣、研究交流会の実施、モニター実験等、工業会･地方公共団体等と多様な形態で産学官の交流や連携に取り組んでおり、113の事例がある。
   

   平成12年度		平成13年度
   実施機関数	連携事例数	実施機関数	連携事例数
   ３０	１４３	２０	１１３

   
   例）
   • 同志社大学の連携大学院や奈良先端科学技術大学院大学の連携講座
     　民間等の研究機関と連携して講座を設置し、教員の派遣、学生の受入等を実施
   • 京都府農業資源研究センター及び奈良先端科学技術大学院大学
     　植物の遺伝子工学等関連する研究について研究成果の報告及び意見交換

7. 研究成果発表会・シンポジウム等の開催
   　(株)けいはんなが年間を通じてけいはんなプラザにおいて34のシンポジウムやフォーラム等を開催するともに、(財)国際高等研究所が68の研究会を開催するなど、20の研究機関等が計153のシンポジウムや研究成果発表会を開催し、参加延人数は約1.6万人となっている。
   

   平成12年度			平成13年度
   開催機関数	研究成果発 表会開催数	参加者数	開催機関数	研究成果発 表会開催数	参加者数
   24	200	約28千人	20	153	約16千人

   
   例）
   • (株)けいはんな
     　都市内研究機関の研究成果を発表する「けいはんな発RSP新技術フォーラム」、研究者等の交流を深めるためのけいはんなサロン交流会等
   • (財)国際高等研究所
     　フェロー研究会、同講演会、学術フォーラム、ワークショップ等

8. 特許の出願・登録
   (1) 国内特許
   　国内特許の出願件数は、平成13年度では1,018件（17機関）。
   

   回答機関数	特許出願件数			特許登録件数
   	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度
   22	1,158(18機関)	1,156(18機関)	1,018(17機関)	288(9機関)	155(7機関)	126(10機関)

   (2) 国外特許
   　国外特許の出願件数は、平成13年度では144件（７機関）。
   

   回答機関数	特許出願件数			特許登録件数
   	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度
   10	133(６機関)	133(７機関)	144(７機関)	６(３機関)	10(３機関)	28(５機関)

9. 共用可能な研究設備の保有
   　同志社大学をはじめ日本原子力研究所関西研究所光量子科学研究センターなど10の機関で各種の共用できる装置・設備を保有している。

10. 新事業・新産業創出関連事例
    　（株）国際電気通信基礎技術研究所をはじめ８機関で22件の事例が回答された。
    (例)
    • （株）国際電気通信基礎技術研究所
      　世界で初めて二輪バランスで移動できるロボット「Robovie-」をコミュニケーションの研究用に開発等。
    • （株）島津製作所基盤技術研究所
      　石油（化石燃料）の代わりに穀物などバイオマスを原料に使い乳酸菌で発酵させて、生分解性プラスチックを工業的に製造する技術の開発等。
    • (財)地球環境産業技術研究機構
      　太陽光をあてるだけで水から水素を作ることができる「水分解チップ」の開発等。

    ※本調査の報告書本文は、近日中に国土交通省ホームページに掲載予定です。
    (http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/index/index.htm)

    ※本都市内の立地研究機関の研究開発成果を紹介する「けいはんな研究論文アブストラクト」を(財)関西文化学術研究都市推進機構ホームページに掲載しています。
    

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