平成14年10月15日 |
<問い合わせ先> |
都市・地域整備局下水道部 |
流域管理官付(内線34312) |
電話:03-5253-8111(代表) |
下水道は、生活環境の改善、水質の保全等において重要な施設であり、鋭意整備されてきたところです。一方、下水処理の過程で発生する下水汚泥は、下水道の普及とともに増加し、今後、下水汚泥の処理処分は一層重要な課題となります。 これまでも、下水汚泥の処理においては、広域化、集約化などにより効率的な処理処分を目指してきたところですが、近年、バイオマスの利活用、循環型社会の形成、地球温暖化対策など、新たな視点からの取組も求められています。 この度、下水汚泥の有効利用及び減量化を一層促進し、あわせて他のバイオマスの利活用にも資することを目的とする「バイオソリッド利活用基本計画」のあり方について検討する委員会を設置し、下記のとおり第1回委員会を開催することとなりましたので、お知らせいたします。
日時:平成14年10月17日(木)14:00〜 |
学識経験者、国及び地方公共団体が参画する「バイオソリッド利活用基本計画」に関する委員会を設置する。
委員長 | 立命館大学エコ・テクノロジー研究センター長 | 平岡 正勝 | ||
委員 | 東北大学大学院教授工学研究科教授 | 野池 達也 | ||
委員 | 東京大学大学院工学研究科教授 | 花木 啓祐 | ||
委員 | 流通科学大学サービス産業学部観光・生活文化事業学科 | 酒井 彰 | ||
委員 | 国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官 | 藤木 修 | ||
委員 | 国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長 | 宮原 茂 | ||
委員 | 日本下水道事業団計画部長 | 上ノ土 俊 | ||
委員 | 北海道建設部公園下水道課長 | 大島 敏雄 | ||
委員 | 福島県土木部下水道課長 | 安倍 寛治 | ||
委員 | 長野県土木部下水道課長 | 矢澤 久男 | ||
委員 | 富山県土木部下水道課長 | 一島 博 | ||
委員 | 滋賀県琵琶湖環境部下水道計画課長 | 加藤 裕之 | ||
委員 | 福岡県建築都市部下水道課長 | 内金 豊治 |
本委員会審議を踏まえ、平成3年度に策定された「下水汚泥処理総合計画策定マニュアル」を見直す。このことにより、各地方公共団体において下水汚泥処理総合計画の円滑な改定等を促進し、効率的かつ広域的な下水汚泥の有効利用及び減量化を促進し、あわせて他のバイオマスの利活用に資する。
(注)下水汚泥処理総合計画:下水汚泥の効率的かつ経済的な処理処分施設の整備を促進するために、都道府県が広域的な観点から策定する、下水汚泥の処理処分と有効利用に関する計画。
(参考)
都道府県が事業主体となり、広域的な観点から流域下水道と周辺の公共下水道から発生する下水汚泥を集約的に処理するとともに、資源化、再利用を推進する事業。平成14年度、7県8地域で実施されている。
主に中小市町村において、効率化、経済化を図るため複数の市町村による下水道施設の共同化・共通化や、遠隔操作をはじめとする集中監視・制御のための施設を導入する事業。
東京都森ケ崎水処理センターでは、汚泥処理過程で発生する未利用エネルギーであるメタンガスを発電設備の燃料として活用している。この発電設備(発電容量13,000Kw)の設置及び運営については、下水道事業としては国内初となるPFIを導入した。事業効果として、処理場の建設費や維持管理費の軽減が図れるとともに、CO2の排出が抑制され地球環境の保全に貢献する。
下水汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを活用した消化ガス発電が、処理場電力費の節約と資源有効利用の観点から導入が進んでいる。
処理能力10万m3/日の処理場において発生汚泥の全量を嫌気性消化プロセスに投入し、その際同量の生ゴミも混合すると、発生する消化ガスを用いて22.4万kWhの電力が発電できる。これは当該下水処理場の運転に必要な電力量の約55%に相当する。
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