| 平成１４年１０月２２日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市・地域整備局下水道部 下水道企画課下水道管理指導室 |
| （内線34151、34152、34312） |
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電話：03-5253-8111（代表） |
国土交通省としては、中期的な課題として「高度処理」について排出枠取引制度を活用した対応の検討を行うため、「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」を設置し、第１回委員会を１０月２５日(金)１８：００より、(社)日本下水道協会にて行う予定である。
（参考１−１）下水道・流域管理小委員会
講ずべき具体的な施策として、「経済的手法の適用可能性等流域における新たな費用負担のあり方について調査研究に着手」
（参考１−２）下水道政策研究委員会の報告
新たな需要に対応した新たな財源等の方向性として（費用負担小委員会）、また汚濁負荷量のコントロールの方法として（流域管理小委員会）、排出枠取引等の経済的手法の検討が必要。
基本的な考え方として、流域単位で「○○流域高度処理協議会(仮称)」を設置し､この中に「○○流域高度処理基金(仮称)」を設けた上で､仮想の許容排出枠取引市場をモデル化し､その結果に基づき流域単位での必要な高度処理の整備およびその費用負担の調整を行う。
(参考２)排出枠取引
国などが一定期間での汚染排出総量の目標水準を設定し、それに見合った排出許可枠を割り当て、一定の配分方法で各主体に配分する。これを初期排出枠として認め、その排出枠を自由に取引させ取引後に所有する排出枠の枠内で実際排出を認めるもの。
汚染排出量が初期排出枠を超えている場合には､自らが排出量を削減するか､排出枠を買い取るかの選択をすることとなり､取引を通じて効率的な排出削減が期待される。
実施例 アメリカ合衆国（ノースカロナイナ州）
（参考３）流域単位での高度処理費用負担調整モデルイメージ
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