| 平成１４年１０月２５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市・地域整備局 |
| まちづくり推進課 |
| （内線32552） |
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電話：03-5253-8111（代表） |
平成１４年１０月２５日開催されました「日本経済再生戦略−都市再生の視点から−」（ＯＥＣＤ主催）（参考１）におきまして、シュルーグルＯＥＣＤ事務次長が「日本の都市再生に関する提言」（別紙）をされましたので、お知らせします。
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（別紙）
日本の都市再生に関する提言
日本のデフレ経済を克服し経済構造改革を進める処方箋の一つとして重要な日本の都市再生に関し下記の提言を行う。
| 提言１ 都市は需要創造の舞台であり、都市の経済活動を活性化させる需要喚起策を早急に打ち出す。 |
現在のデフレの進行は需要不足による経済の需給ギャップの拡大、金融機関の不良債権問題、企業の過剰債務の存在等に起因している。都市は需要創造の舞台であり、都市再生、企業再生を通じた民間需要の自立的拡大にもてる政策資源を集中すべきである。
このため、企業の競争力強化のための規制改革、税制改革、土地の流動化を妨げている土地税制を見直すとともに、企業のバランスシート軽減の受け皿として活用できるよう不動産証券化を推進し、不動産の投資市場整備を進める。
| 提言２ 都市の魅力と国際競争力を高めるとともに、持続的成長を生む都市へと変革する。 |
日本の都市は立ち遅れた居住環境、防災上危険な密集市街地の存在、都心オフィスビルの老朽化やインテリジェント化の遅れ等多くの解決すべき課題が山積している。
このため、都市における道路等の基盤整備により都市の太宗を形づくる民間の建築活動を促進し都市の魅力や国際競争力を高めるとともに、緑やオープンスペースの整備等生活にうるおいとゆとりをもたらす施策を重点的に進める。
| 提言３ 都市の魅力や競争力を高めるためには、都市における政策を形成し推進するための行財政全般にわたるシステム（テリトリアル・ガバナンス）が重要である。 |
都市の魅力や競争力を高めるためには、都市における政策形成に関与する各主体（国、地方公共団体、民間）の役割分担及びリソースの配分並びに各主体間の連携などを含む行財政全般にわたるシステム（テリトリアル・ガバナンス）が重要である。
特に、各都市が比較優位を生かした都市づくりを行えるよう、各主体が適切に役割分担し連携することが必要である。
国の金融支援や規制緩和により地域特性に基づいた競争力強化のアイデアを実現する都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域はその試金石ともいえる。
（参考１）
日本経済再生戦略−都市再生の視点から−（ＯＥＣＤ主催）
丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール
日本経済再生のために重要な都市再生の今後のあり方を内外の有識者とともに議論。
(1)開会挨拶
ヘルヴィッヒ・シュルーグル ＯＥＣＤ事務次長
澤井 英一 国土交通省都市・地域整備局長
(2)基調講演
オーディール・サラード ＯＥＣＤパブリックガバナンス・地域開発局局長
越澤 明 北海道大学大学院工学研究科教授
(3)パネルディスカッション
原 隆之（座長） 三菱地所（株） 専務取締役
ＯＥＣＤ地域開発政策委員会副議長／日本政府代表
オーディール・サラード ＯＥＣＤパブリックガバナンス・地域開発局局長
塩本淳一 野村證券（株） 企業調査部 アナリスト
八田達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
山本和彦 森ビル（株） 専務取締役
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
国土交通省、（社）日本経済団体連合会
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