平成１４年１月２２日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36152、36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　富士山ハザードマップ検討委員会の第３回基図部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。 配布資料は、別紙のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。　

　

• 日時：平成１４年１月２２日（火） １０：００〜１２：００

• 場所：砂防会館別館 １階「信濃」

• 出席者：荒牧委員長、新谷委員、池谷委員、石原委員、井田委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、林委員、廣井委員、藤井委員、水山委員、宮地委員、山崎委員、布村委員、近藤委員、務台委員、小宮委員、友井委員（代理）、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、北里内閣府審議官（防災担当）、他

　事務局から、今年度とりまとめる予定の中間報告のうち、その項目の素案と当部会に関係するハザードマップ作成にあたっての基本的考え方、既往研究に基づく富士山の噴火特性とハザードマップ作成にあたって不足している点、今回の調査等成果および最近の研究により新たに判明したこと、検討対象とする噴火等ケース、宝永型噴火と貞観型噴火の噴火シナリオ、について資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。各委員からは以下のような意見等が出されました。

• ハザードマップは現時点の知識をもとに早急に作成するべきで、今後の調査については、実施するとしても防災対策上の必要性を吟味した上で実施すべき。

• 従前から言われている大沢火砕流等について、十分吟味する必要がある。

• 防災マップを使用する住民や防災機関は、自分のところが噴火の影響を受けるのか否かを知りたいのであり、噴火の影響が及ぶ範囲を可能性の程度で区分して示したとしても、どう活用してよいか分からないのではないか。

• ハザードの可能性のあるところを全部示した場合、富士山周辺の広い範囲が、同じように危険な区域であるということになる。そのすべての範囲で同じ防災対策を考えるのではなく、可能性の程度が示せるのならば、それに応じた的確な防災対策が図れるのではないか。当部会では可能性の程度が示せるかまず努力し、最終的に防災マップでとりまとめる際には、活用部会で図示の方法や的確な防災対策を検討することとしてはどうか。

• マップ上で時間経過や確率の概念を表現することは難しいのではないか。

• 火山現象の様式（例えば溶岩流の噴火、降灰をもたらす噴火）ごとに想定すべき噴火の場所や規模を当部会で整理しておくべき。それらの重ね合わせをもとに防災マップを作成すればよいのでは。

• 地元自治体等に防災対策の必要性を示すのに可能性マップは必要である。また、防災ドリルとしてのマップは、過去に被害を経験していない地域でも、油断せず対策を講じる必要があることを示すことも考えて作成する。

• 噴火シナリオとして現象だけを示すのでは不十分である。気象庁や火山噴火予知連絡会から出される情報や対応を加えて示し、防災機関が対策を講じるための判断材料を提供すべき。

• 降灰の堆積で発生する土石流等のシミュレーションでは、砂防施設等による減災効果も考慮して行う。

　　　

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（別紙）

富士山ハザードマップ検討委員会　第3回基図部会資料

目次

1. 中間報告の目次案

2. ハザードマップ作成にあたっての基本的考え方
   2.1火山活動及び関連する災害現象の想定にあたって
   2.2ハザードマップとして用意するもの

3. 既往研究に基づく富士山の噴火等の特性とハザードマップ作成にあたって不足している点
   3.1既往研究による成果
   3.2ハザードマップ作成にあたり調査を要する事項

4. 今回の調査等成果および最近の研究により新たに判明したこと
   4.1今回の調査結果
   4.2最近の研究により新たに判明したこと

5. 検討対象とする噴火等ケース
   5.1検討対象とする噴火現象の考え方
   5.2対象とする土砂災害等のケース
   5.3可能性マップ
   5.4防災ドリルとしてのマップ

6. 宝永型噴火と貞観型噴火の噴火シナリオ
   6.1シミュレーション
   6.2宝永型噴火シナリオ
   6.3貞観型噴火シナリオ

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