平成１４年３月１８日

＜問い合わせ先＞

河川局海岸室

(内線36322)

港湾局開発課

(内線46412)

国土計画局海洋計画室

(内線29114)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 概要
   　平成１４年３月１４日（木）１０:００〜１２:００に、合同庁舎３号館１１階特別会議室において、「第二回沿岸域総合管理研究会（座長：來生　新　横浜国立大学大学院教授）」が開催されたので、その概要を報告する。

   （出席者）

   委員	：	來生座長、生田委員、磯部委員、大塚委員、清野委員、風呂田委員、横内委員 （欠席：黒田委員、藤吉委員、松本委員）
   事務局	：	国土交通省河川局、港湾局、国土計画局
   参加部局等	：	総合政策局、都市・地域整備局、海事局、海上保安庁、気象庁

2. 議題
   　1)沿岸域に関する国民のニーズ調査結果について
   　2)沿岸域に関する地方公共団体へのアンケート結果について
   　3)各問題項目の分析と対応策の検討方法について

3. 議事概要
   　各議題の説明内容と委員の主な意見は以下の通り。

   　(1)説明内容

   1)海上交通における管理・利用・保全の現状について
   　第１回研究会において指摘のあった、海上交通の管理に関する制度や海上交通に係る海域の利用・保全に関する施策について整理した。

   2)沿岸域に関する国民のニーズ調査結果について、沿岸域に関する地方公共団体へのアンケート結果について
   　国民のニーズ調査の結果や地方公共団体へのアンケート結果（速報）を分野別や問題項目別に分類し、今後検討すべき問題項目の抽出を行うと共に、各問題項目における対応の可能性を整理した。

   3)各問題項目の分析と対応策の検討方法について
   　抽出した問題項目において分析や対応策を考える上での検討方法について、海岸漂着・海洋漂流ゴミを例に整理した。

   　(2)主な意見

   1)アンケート結果の整理について

   • 地方公共団体のアンケート結果を整理する際は、地域間の特性も考慮すること。
   • 整理した結果の信用度を高める上でも、国民からの意見をさらに収集する必要がある。
   • 高潮・津波などによる災害については、災害発生時には社会的な関心が高くなるが平常時は低いという特殊性を十分に認識したうえで、パブリックコメントの結果を整理すべき。
   • マリンレジャーに関するトラブルの事例について検討することが重要であり、関係団体へのヒアリングや雑誌等関係文献の収集を通じて、意見を充実させることが必要。

   2)個別の問題事項について

   • 水質に関するデータの恒常的な収集・適切な管理について現行制度で対応が可能かどうか確認すべき。
   • 閉鎖性水域から陸域に至る一連の空間は広域的に検討を行うべきであるが、そのようなことが現行制度で対応が可能かどうか検討を行うべき。
   • 広域的な市民参加や国民参加による合意形成を現行制度の中で実施することが可能か確認すべき。
   • 環境的な側面からは効果的だが、コストがかかるような代替工法がある場合に、コスト増加分を評価できるような仕組みについて検討すべき。
   • 災害時に発生するゴミと平常時に発生するゴミのデータを各々整理すると対策を考える際に効果的。
   • 国際的な保護動物、例えばクジラなどの漂着の問題については、国際的な条約等との関係についても整理すべき。
   • 海洋・海岸のデータ収集・整理のレベルは外国と比較しても非常に低いので、今後充実も含めて検討が必要。

   3)問題項目の分析・対応策の検討方法について

   • 現場では、現行制度における手続きの有無、実施手順が周知されていないことが多く行政と住民の間で現行制度で対応可能かどうかの認識にずれがある。
   • 本調査は沿岸域で生じる負の問題のみを取り上げているが、多くの人が臨海部を訪れていることから、海辺の空間が持つ魅力について分析し、それを伸ばしていくような方策について検討する必要がある。
   • 海はいろいろな物が流れてくるところであり、行政の領域も複雑なことから、対策を考える際には、誰がすべきかについて、法制度や運用上の観点から整理を行う必要がある。
   • 漂着ゴミの例において、新たな制度が必要という場合には、その問題に対する基本的な考え方を整理する必要がある。
   • 沿岸域をめぐる具体のトラブルの事例について調査・分析を行った上で、現行制度の限界について整理することが必要。
   • 問題が起こりそうな場合に、住民意見を反映して問題解決ができるような制度の見直しについても検討することが必要。

   4)今後のスケジュール
   　今後２回研究会を開催。次回は平成１４年６月を目途に開催する予定。

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