平成１４年４月３日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36152、36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　富士山ハザードマップ検討委員会の第４回活用部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
　配布資料は、別紙のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。

　

　日時：平成１４年４月３日（水） １０：００〜１２：００
　　

　場所：都道府県会館４階４０２号室
　　

　出席者：
　　　

廣井部会長、荒牧委員長、池谷委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、林委員、藤井委員、宮地委員、山崎委員、吉井委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、白崎内閣府審議官（防災担当）他

　事務局から、被害想定について、防災対策計画の基本的考え方について、資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

　上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出されました。

• 車社会やＩＴ社会等社会進展を踏まえた中で、どのような被害が発生すべきかを考えるべき。
  
• 被害想定にあたっては、畜産や海産物、下水道の被害についても含めるべきではないか。
  
• 被害想定では、噴火後の被害だけではなく、噴火前の観光における被害などについても考えるべき。
  
• 被害想定を、防災対策につなげるためには、被害発生の時間軸を押さえる必要があるのではないか。
  
• 過去に事例がない火山灰による携帯電話等の電波の障害については、研究段階のものを含めて調査すべき。
  
• 被害想定は前提条件のとりかたで大きく変わるので、どういうことが大きな影響を与える重要項目となるかを考えて被害想定を行うべき。
  
• 被害想定とあわせて、火山灰をどう処理するべきかということについても検討すべき。
  
• 被害は対策の取り方次第で結果が異なることから、被害想定の検討は対策の取り方による整理も必要ではないか。
  
• 結果としての被害の様相だけでなく、被害の過程でどのような政策をとれば効果があるかということを検討すべき。
  
• 事前の備えの内容や必要性について住民に理解してもらうためには、平常時から住民に火山についての知識をもってもらう必要がある。
  
• 想定される被害に応じて、生命を守る、建築物等の構造被害を防ぐ、交通などの機能被害を少なくというように守るべきものを分けて防災対策を検討するのが良いのではないか。
  
• 的確な防災対策をとることで、甚大な被害が発生する場所をできるだけ限定できるようにすべき。
  
• 防災対策の検討にあたっては、対策をとらない状態でどのような被害がどの程度発生するかということをまず認識し、その後、どのような対策をとれば被害を減少できるかということを検討すればよいのではないか。
  
• どういうときにどの範囲の住民を避難させるかを、十分検討する必要がある。
  
• 防災対策については、人命をどう助けるかということを最重点で行うべき。
  
• 首都圏に降灰があり、我が国全体の経済活動全体がダウンするような被害が発生するおそれがあれば、人命を救うということと並行して、最優先で対応することとなるのではないか。
  
• 我が国ではこれまでエマージェンシープランというものが立てられていないが、富士山が噴火すると我が国の社会経済全体に相当な影響を及ぼす可能性があるので、国として明確なエマージェンシープランを立てて対処すべきではないか。
  
• 宝永噴火を意識しすぎた防災システムを作るのではなく、基本的な防災対策計画の枠組みについては、富士山で想定される多様な現象に対して、どういう状況のときにどのような対策をとるかということを検討すべき。

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（別紙）

○富士山ハザードマップ検討会中間報告　目次案

○資料１　宝永噴火が発生した場合の被害想定

○資料２　宝永噴火が発生した場合の被害想定　参考資料

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