第２回富士山ハザードマップ検討委員会の議事要旨について

平成１４年４月１７日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36152、36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

　第2回富士山ハザードマップ検討委員会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

日時：平成１４年４月１７日（水）１０：００～１２：００
場所：砂防会館　別館１階（淀・信濃の間）
出席者：: 荒牧委員長、池谷委員、石川委員、石原委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、廣井委員、藤井委員、水山委員、山崎委員、吉井委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員、北崎委員、田邉委員、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、白崎内閣府官房審議官（防災担当）　他

　事務局から、富士山ハザードマップ検討委員会中間報告（案）について、資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

富士山の火山活動の現状について最初にしっかりと記述すべき。
富士山の噴火については、噴火様式が多様でどこで噴火するかも良くわかっていない等の特徴をもっているため、対策については長期戦も含めて今後活用部会で十分検討すべきであるという旨の記述が必要ではないか。
噴火の発生間隔について、他の火山との比較した特徴についても記述すべき。
富士山の噴火と想定東海地震等の地震や他の火山との関係についても記述すべきではないか。
中間報告の公表にあたっては、ケーススタディで行われた被害想定とあわせてそれに対する対策もあわせて公表すべき。
宝永噴火についての被害想定等の検討は、最も起こりやすいと考えているからではなく、最悪のシナリオを考えて実施しているということを明確に表現すべき。
噴火規模と噴火の発生頻度との関係を明示すべき。
最終報告までのスケジュールと各段階でのアウトプットを明確にすべき。
最終的なアウトプットを考えて、中間報告がどの位置付けにあるかを示すべき。
公表にあたっては、想定される被害に対してどのように対策を考えていくか住民が納得いくような解説をしっかり行うべき。
降灰シミュレーションの結果については、観測値に無理にあわせたというような誤解を受けないようわかりやすい表現にすべき。
降灰による家屋等の被害については、宝永のように２週間かかって積もるような場合には、途中で除灰を行うと考えられるので配慮が必要。
除灰対策をどうするかについてもどこかに記述すべき。
火山情報の発表のタイミングについて、防災対策の検討のためには詳細なものが必要だが、全体の枠組みをまとめるときには、住民にわかりやすいように大まかに書いたほうが良いのではないか。
宝永の噴火は最悪のケースであり、これより小さい噴火が起こる可能性のほうが大きいということや、宝永の規模の噴火であれば、事前に前兆をつかんで何らかの事前対応ができる可能性が高いということも明記すべき。
宝永噴火のときには、御殿場付近では最初の３日間は暗闇だったという。もし、このような状況になると、住民が動けなくなるおそれもあるので、それを考慮した防災対策及び被害想定も考慮すべきではないか。
被害想定については、社会的反響も大きく、数字が一人歩きしないよう配慮すべき。また、直接被害は判りやすいが、間接被害額の算定プロセスが判りにくいので、評価項目ごとの被害想定額が常識的に納得できるものにすべき。
中間報告の公表にあたっては、混乱が起こらないよう事前に関係地方公共団体や経済団体等への説明も適切に行うべきではないか。

　次回は、４月2４日（水）１５時から明治記念館において第3回検討委員会を開催予定。委員会の審議等を踏まえて中間報告をとりまとめ、その後、富士山ハザードマップ作成協議会に報告予定。

　なお、本日の資料については、検討途中段階であるため、非公開とさせていただきます。