第２回富士山ハザードマップ作成協議会の開催について（富士山ハザードマップ検討委員会中間報告等）

平成１４年６月１０日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36152､36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

経緯等
　富士山では、平成１２年１０月から１２月、及び翌年４月から５月には深部の低周波地震の多発が観測されましたが、浅い地震活動や地殻変動の異常は観測されておらず、直ちに噴火等の発生が懸念される状況ではありませんが、改めて富士山が活火山であることが再認識されました。
　富士山周辺には多くの人々の生活や経済活動が営まれ、交通の幹線や首都圏も直近であるため、仮に噴火した場合には広域的で多大な被害が生じる恐れもあるため、防災対策に特に万全を期しておく必要があります。また、防災対策を講じる上で、噴火した場合の影響範囲や避難施設等の防災情報を記した火山ハザードマップを整備することが重要です。
　このことから、平成１３年７月１１日に国及び関係する県、市町村により「富士山ハザードマップ作成協議会」を設置し、富士火山防災対策の確立のため、平成14年度末を目途に、その基礎となるハザードマップの作成等を行うこととしました。また、専門的な見地から十分検討するため、同年７月に富士山ハザードマップ検討委員会を設け、検討を進めてきました。
　前回の協議会では、検討委員会から途中の成果についても報告を受けるとともに、それを社会一般にもお伝えすることとしておりました。このようなことから、今回、協議会を開催し、富士山噴火についての科学的評価、溶岩流のハザードマップ（富士山が噴火した場合に溶岩流が到達する範囲を示した地図）、宝永噴火が現在発生した場合の被害想定（首都圏の主要区域を含む広域的大規模災害）及び防災対策検討の進め方等について、委員会から中間報告を受け、今後の検討の方向性等を協議することとなりました。
　なお、今後は、今年度末を目途に、一般配布用、防災業務用の防災マップの作成や、火山との共生を考慮した防災対策のあり方についてまとめていく予定です。
第２回富士山ハザードマップ作成協議会の開催
　（１）日時：平成１４年６月１２日９：００～１０：００
　（２）場所：全国町村会館　大ホール
　　　　　　　東京都千代田区永田町1-11-35　電話：03-3581-0471
　（３）出席予定

　村井防災担当大臣、松下内閣府副大臣、佐藤国土交通副大臣、奥山内閣府大臣政務官、消防庁長官、気象庁長官、内閣府政策統括官（防災担当）、国土交通省河川局砂防部長　　他
関係都県の知事等
　神奈川県、山梨県、静岡県、東京都
関係市町村長等
　小田原市、秦野市、南足柄市、山北町、箱根町
　富士吉田市、河口湖町、上九一色村、山中湖村、鳴沢村
　御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町

　（４）議事
　富士山ハザードマップ検討委員会中間報告
　富士山の火山防災対策についての各機関の取り組みと今後の協議会等の進め方について