「第三回　沿岸域総合管理研究会」議事概要について

平成１４年９月１９日

＜問い合わせ先＞

河川局海岸室

(内線36322)

港湾局開発課

(内線46412)

国土計画局海洋計画室

(内線29114)

TEL：03-5253-8111（代表）

概要
　平成１４年９月１０日（火）14:00～16:00に、経済産業省別館１０階会議室において、「第三回　沿岸域総合管理研究会（座長：来生　新　横浜国立大学大学院教授）」が開催されたので、その概要を報告する。

（出席者）
委員：来生座長、生田委員、磯部委員、清野委員、藤吉委員、松本委員
　（欠席：大塚委員、黒田委員、風呂田委員、横内委員）
事務局：国土交通省河川局、港湾局、国土計画局
参加部局等：総合政策局、都市・地域整備局、海事局、海上保安庁、気象庁
議題
　１）前回の議事概要及び意見に対する対応について
　２）沿岸域における問題点の検討について
　３）問題点の分析と施策の方向性について
　４）研究会提言について
議事概要
　各議題の説明内容と委員の主な意見は以下の通り。
（１）説明内容
　１）前回の議事概要及び意見に対する対応について
　第二回研究会における委員の意見に対して、今回第三回の研究会において行った対応　を説明した。
　２）沿岸域における問題点の検討について
　アンケート結果から、分析を行う沿岸域における問題事例の抽出を行ったが、抽出方法と抽出した問題事例の分類方法について説明した。また、分析を行った結果を提言にまとめていく方法について説明した。
　３）問題点の分析と施策の方向性について
　沿岸域における問題の事例と、事例に関係する法律や条例、実態などのデータや情報を示し、問題点を整理するとともに、それらが生じている原因を分析した結果を説明した。また、問題を解決するための施策について提案した。
　４）研究会提言について
　本研究会の最終提言イメージについてその骨子案を提示した。
（２）主な意見
　２）沿岸域における問題点の枠組みについて
- 　沿岸域の問題は各要素が絡み合って生じているものであり、「経済活動」と「自然環境」の問題といったある一つの切り口で表せるものではない。具体的な事例で、要素間の関係や関係する制度などを整理してみるとよい。
- 　沿岸域の場の中の関係だけで問題点が整理されているが、沿岸域の場とその外との関係もあるのではないか。関連して「沿岸域」の範囲をイメージしておく必要がある。
- 　沿岸域において、国家的・広域的な公共性と、地域レベルでの公共性が対立しているところがある。その調整の際に、判断基準をどこに求めるかが課題である。
　３）問題点の分析と施策の方向性について
- 　海岸ごみの問題については、海草等の自然物と人工物がいっしょになったものなど処理が難しいものもあり、海岸にごみを埋設している事例もあるので、そのような実態の把握が必要。
- 　防災に関して、海岸保全施設については、その必要性が地元に十分理解されていないので、地域住民に対する情報公開と現状の施設整備などについて分かりやすい説明が必要。
- 　海岸保全施設の「防護水準」については、その考え方そのものの整理が必要。
- 　各施策について管理者と地方自治体の役割分担を整理した上で、各施策の受益者と責任主体を明確にする必要がある。
- 　産業の空洞化などにより空いた埋立地は、埋立の条件に合わなくなったことになり、元に戻すという選択肢もあるのではないか。
- 　海面利用をルール化するにあたっては、レジャーを個人で行っている方々にルールが徹底されるかどうかが重要であり、そのためには組織化・団体化することが課題である。
- 　個別の問題は、提言の策定だけでは済まないほど深刻であり、提言策定後も地方の問題をフィードバックして検討するような仕組みを持つようにするべき。
- 　問題解決の姿勢だけでなく、国が先導的に取り組むべき課題を提示することも考えるべき。
４）研究会提言について
- 　提言には具体的な記述が必要で、そのためにも資料編を充実させることが重要。
- 　総合管理の「総合」の意味するところをもっと明確にすべき。
- 　海の環境が変化する時間の単位と、人の活動様式や考え方が変化する時間の単位は大きく異なることに留意してとりまとめることが必要。
- 　具体的施策には、理念を盛り込むという形での整理が必要であり、プロセスだけを書くような記述にならないようにすべき。
- 　陸上の人の活動の最後の処理を海が受けているということを認識し、十分議論した成果を提言に反映すべき。
- 　問題点整理からの提言になっているが､良い部分の視点も必要。
今後のスケジュール
　次回は平成１４年１１月を目途に開催し、提言をとりまとめる予定。