富士山ハザードマップ検討委員会第６回基図部会の議事要旨について

平成１４年１２月２６日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

　　(内線36152､36154)

TEL：03-5253-8111（代表）

　富士山ハザードマップ検討委員会の第６回基図部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
　配布資料は、別紙のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。

　　日時: 平成１４年１２月２５日１３：００～１５：００
　　場所: 都市センターホテル　３階「コスモス」
　　出席者: 荒牧委員長、池谷委員、石川委員、石原委員、井田委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、藤井委員、水山委員、宮地委員、山崎委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員（代理）、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、山本内閣府政策統括官（防災担当）、北里消防庁次長、白崎内閣府官房審議官（防災担当）、　他

　事務局から、現象ごとのハザードマップの作成について、報告書様式で整理した資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

　専門家ではない人にとっては、ハザードマップと災害実績図の区別がつかないと思われるので、表現に工夫が必要。
　噴石の到達範囲は、宝永噴火の実績や世界の火山の実績を考えると火口から４kmとすべきではないか。
　学術的に絶対安全な範囲というのを示すのは困難であり、安全の考え方として噴石が飛んでくる確率のようなものも考慮すべきではないか。
　噴石と呼ばれているものには、放物線をえがいて飛んでくるものと、上空に吹き上げられ、風に流されたあと落ちてくるものがあり、整理が必要。
　融雪型火山泥流の到達範囲の検討のためには、積雪データを収集するシステムが必要であることを提言すべき。
　ハザードマップを作らずに災害実績図を掲載するとしている項目については、なぜ、そうするかについて理由を明確にしておくべき。
　各現象において、ハザードマップでは表現されないことについても、その他防災対策上留意すべき事項として整理し、内容を充実させるべき。
　噴石による人体への被害を検討するために、安全工学の分野の調査もしておくべき。
　火山ガスについては、もう少し丁寧な説明を記載すべき。

　今後は、平成１５年２月３日（月）１３時から第７回基図部会を、２月６日（木）１３時から第６回活用部会を開催する予定です。

（別紙）

富士山ハザードマップ検討委員会　基図部会報告（案）
目次

富士山ハザードマップの全体方針
現地調査等による新たな結果
　２．１　火口位置
　２．２　火砕流
現象ごとのハザードマップ作成手法
　３．１　噴火する可能性のある領域
　３．２　溶岩流
　３．３　降灰（火山灰・火山礫）
　３．４　噴石
　３．５　火砕流・火砕サージ
　３．６　融雪型火山泥流
　３．７　降灰後の降雨による土石流
ハザードマップ作成の基本方針
　４．１　現象ごとのハザードマップ等の作成
　４．２　ハザードマップの種類（防災ドリルマップと可能性マップ）
噴火する可能性のある領域
　５．１　基本的考え方
溶岩流のハザードマップ
　６．１　基本的考え方
　６．２　作成方針
　６．３　防災ドリルマップ
　６．４　可能性マップ
　６．５　その他防災対応上留意すべき事項
降灰（火山灰・火山礫）のハザードマップ
　７．１　基本的考え方
　７．２　作成方針
　７．３　防災ドリルマップ
　７．４　可能性マップ
噴石のハザードマップ
　８．１　基本的考え方
　８．２　作成方針
　８．３　可能性マップ
　８．４　その他防災対応上留意すべき事項
火砕流・火砕サージのハザードマップ
　９．１　基本的考え方
　９．２　作成方針
　９．３　防災ドリルマップ
　９．４　可能性マップ
　９．５　その他防災対応上留意すべき事項
融雪型火山泥流のハザードマップ
　１０．１　基本的考え方
　１０．２　作成方針
　１０．３　防災ドリルマップ
　１０．４　可能性マップ
降灰後の降雨による土石流のハザードマップ
　１１．１　基本的考え方
　１１．２　作成方針
　１１．３　防災ドリルマップ
　１１．４　可能性マップ
　１１．５　その他防災対応上留意すべき事項
その他の現象のマップ等
　１２．１　災害実績図で表現する現象
　１２．２　その他の現象