平成１４年度社会実験実施地域の公募について

　

平成１４年３月１日

＜問い合わせ先＞

道路局

　地方道･環境課地域道路調整室

　企画課道路経済調査室

　　(内線38272)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省道路局は、平成１４年度における道路に関する新しい施策についての社会実験実施地域を公募します。
　応募資格は道路局とともに実施主体として実験が出来る地方公共団体やNPO法に基づくボランティア団体などです。
　書類受付期間は平成１４年４月１日から４月２６日までです。
　実験を実施する地域を管轄する地方整備局において書類、問合せを受け付けます。
　応募された実験計画は施策の新規性や有効性等の観点から比較検討され、「現地で実験を実施する地域」、「実験の熟度（実験計画、実施体制）を高める地域」の二つの区分で選定されます。
　平成１３年度は「現地で実験を実施する地域」として１４地域、「実験の熟度を高める地域」として１２地域が選定されています。
　公募要領、申請書はホームページ（http://www.mlit.go.jp/road/demopro/index.htm）からダウンロードできます。

社会実験公募要領

社会実験の目的・性格
　社会実験とは、地域に大きな影響を与える可能性が高い新しい施策の導入に先立ち、本格的に導入するか否かの判断材料を得るため、場所と期間を限定して施策を試行（実験）し、地域の方々や関係者が実際に施策を体験しながら施策の評価を行うものです。
　地域における様々な問題等を解決するためには、既存の施策だけではなく、地域の方々や関係者がその地域の現状を踏まえつつ発案された新しい施策が有効である場合があります。
　しかし、施策の導入に当たっては、価値観やニーズの多様化、生活環境に対する意識の高まりに伴い、幅広い意見を取りまとめながら考えていく必要性が高まっています。
　社会実験を実施することで施策の効果が把握できるとともに問題や課題が明確となります。さらに、地域住民や関係者に体験していただくことにより合意形成の促進に役立つことから、今後の施策展開を速やかに行うことが期待できます。
道路局が支援する社会実験について
　国土交通省道路局では、地域の方々が発案した道路に関する新しい施策についての社会実験を平成１１年度から公募し、支援しています。
　申請された施策のうち、以下の要件に該当するものについて、実施する実験を選定し、実施に必要な費用等を国土交通省道路局が負担します。
　道路の整備や利用、管理に関する施策であること
　これまでに行われたことのない施策であること（実施例のある施策においても、改良、組合せなどの工夫により新規性、先進性があると認められる場合や、地域性の違いを検証する場合はこれに含まれます。）
　実験を実施する地域以外にも適用が可能で、その効果が期待できること
　
申請に当たっての留意事項

３－１実験内容について
　社会実験は、以下の要件を満たすことが必要です。

対象となる施策が、本格実施時には法令、その他諸制度の変更等を求めるものであっても、社会実験時には現行の法令、その他諸制度の範囲内で実験実施が可能なもの。
単年度で実施できる内容であり、実験終了後３ヶ月以内（但し当該年度末まで）に実験の成果について報告できること。
実験により得られた成果の公表が可能であること。

　また、実験結果を道路行政に活用するため、実験内容や検討項目について、修正をお願いする場合があります。

３－２申請資格
　申請に当たっては、申請時点において国土交通省道路局とともに実施主体として実験を実施することが可能な以下の条件を満たす団体、組織を対象とします。

地方公共団体等（含む一部事務組合、広域連合）
施策に関連する地方公共団体とともに実験を実施することが可能な特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく団体
渋滞対策協議会などの公的な任意団体（ただし、施策に関連する地方公共団体が構成員に含まれること）

３－３申請できる経費
　国土交通省道路局が主に負担する実験費の項目としては、実験実施計画の策定費用、仮設費、仮設物等機材の借用に関する費用、効果把握のための調査・分析に係る費用等をその対象とします。他の項目も含め、独自に費用負担し、合わせて実験を実施することは構いません。
申請方法等
４－１申請書類の作成

　以下の項目について別添の様式（電子ファイル）に記述し、必要があれば参考資料を添付してください。

１．実験名称

２．地域の現状と課題

３．実験を行う施策の目的・概要

４．実験を行う施策の新規性・有効性

５．実験概要

６．実施体制

７．実験スケジュール

８．実験に係る予算計画

９．実験後の展開の見通し

10．その他特記事項

11．申請者がNPO法人である場合は認可等の写し
４－２受付期間　平成１４年４月１日（月）～　平成１４年４月２６日（金）
４－３申請書類の提出
　申請書類は申請地域を所轄する国土交通省地方整備局等（参考１）において実験内容について説明の上、提出してください。（電子メール・fax等では受け付けません）なお、提出された書類やその内容については、国土交通省に帰属します。
４－４相談・問い合わせについて
　申請しようとする実験の内容についての相談や、申請書類の作成方法等の問い合わせは、申請地域を所轄する国土交通省地方整備局等（参考１）で受け付けています。（電話・電子メールも可）
実験実施地域の選定等について
５－１選定方法

　申請された実験は「社会実験の推進に関する懇談会（座長：東京商船大学高橋洋二教授）」において、以下の観点から比較検討され、実験実施の候補箇所として国土交通省道路局に推薦されます。国土交通省道路局は推薦内容を踏まえ、実施地域及び実施内容を決定します。

実験する施策が新規性、先進性を有するなど、社会実験の対象施策として要件を満たしている
実施する施策が対象地域において有効性をもつ
実験成果が施策の本格実施に大きく関連する
実験実施、施策実施に向けた諸環境が整っている
（実験実施に向けた取組状況、関係機関（都道府県公安委員会等）との調整状況、住民意向、必要とされる施設整備の見込みなど）
５－２選定の区分

　社会実験の要件を満たしているものについて、懇談会による推薦や実験計画の熟度等を検討し、以下の二つの区分で選定します。

現地での実験を実施する地域
　現地で実験を実施することが適当と判断された地域で、実験の企画、計画に従い実験を実施して、結果を評価・分析します。

実験の熟度（実験計画、実施体制）を高める地域
　施策の有効性等が期待されるが、実験実施のためには計画の一層の具体化や、関係機関、住民との協議調整などの実施体制の充実を図る必要性があると判断された地域で、年度末までに計画の一層の具体化を図ります。ただし、しかるべき条件が整った際には、選定された年度内での現地での実験を実施することは可能です。
５－３道路局が負担する費用
　実験内容にもよりますが、国の予算は１件あたり「現地での実験を実施する地域」で２千万円程度、「実験の熟度（実験計画、実験実施体制）を高める地域」で３百万円程度とします。
　国土交通省道路局が費用を負担する部分については、その実験内容によって、国土交通省道路局が直接実験を実施する場合と、地方整備局が地方公共団体や申請者等に委託し実験の実施をお願いする場合があります。
５－４選定の結果の通知
　選定された結果の通知については、応募代表者あてに通知します。
　選定された実験についてはＨＰ等で公表します。
実験結果の報告等
- 実験終了後３ヶ月以内（但し当該年度末まで）に実験の成果についての報告書２部及び関連資料一式を実験実施地域を所管する地方整備局へ提出していただきます。
- 実験結果について、講演会等での発表をお願いすることがあります。
- 実験終了後の取り組みについて、毎年アンケート調査等を行います。
- 実験の結果や担当部署等の連絡先を社会実験ホームページ上で公開します。実験結果や実験への取り組み等に関する質問への対応をお願いします。

　

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）