国土交通省
 小型車専用道路の基準案について
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平成14年5月1日

<問い合わせ先>

道路局企画課

(内線37562)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

  1. 小型車専用道路の導入
    コスト縮減、限られた道路空間等の課題を解決するため、一般の乗用車と小型の貨物車のみが通行可能な「小型車専用道路」の導入を検討しています。

    【想定される効果】

    • 渋滞緩和:土地利用、用地、工費などの問題が懸案となっている箇所について、立体交差の整備による抜本的な渋滞対策を行えます。
    • コスト削減:トンネルの断面縮小や橋を設計する際の車両重量を小さくすることで建設コストが削減されます(約2割〜4割のコスト縮減)。
      事業の早期進捗:幅が狭いなどから,用地買収をする範囲を狭くしたりなくすことができ、事業のスピードアップが可能となります。

  2. 基準案のとりまとめ
     小型車専用道路に関して、道路構造、交通運用、救急・救助・消火活動への対応などの課題について学識経験者、関係省庁の協力を得ながら検討を進めてきた結果、橋・高架の道路においては、救急・救助・消火活動時の構造物の安全性及び活動状況に関し大きな支障がないとした基準案がまとまりました。

    【基準案の概要】

    • 設計車両(車長12.0→6.0m、車幅2.5→2.0m、車高3.8→2.8m、車両重量25t→3t)
    • 横断面構成の縮小(例 車線幅員3.25m→2.75m)
    • 建築限界の縮小(高さ4.5m→3.0m)
    • 縦断勾配の緩和(例 最大5%→8%)
    • 救急・消火活動を行う緊急車両を想定した設計荷重を設定(25t→小型車3t,緊急車両16t)

  3. 今後の取組み
     基準案がまとまったことを受けて、地方整備局・地方公共団体等において、都心部の渋滞交差点や都市高速のボトルネック箇所等を対象に可能性や効果の検討と試設計を行います。あわせて救急・救助・消火活動に係る具体的な対応及びトンネル部での課題について、引き続き検討することとしています。この検討を踏まえ、15年度内に基準のとりまとめを目指します。


○設計車両と小型車専用道路横断面

設計車両と小型車専用道路横断面

○導入イメージ

導入イメージ

○一般道路と小型車専用道路の断面比較

一般道路と小型車専用道路の断面比較

○コスト縮減効果の試算
 一般的な道路と比較して、約2〜4割程度のコスト縮減効果が期待できる

○モデル的な検討の例
 アンダーパス部の検討例

アンダーパス部の検討例

 オーバーパス部の検討例

オーバーパス部の検討例

 

検討経緯


救急・消火活動に関する検討委員会

【委員長】 大蔵 泉 横浜国立大学工学部教授
【委員】 水野 明哲 工学院大学工学部教授
川端 信義 福井大学工学部教授
土橋 律 東京大学工学部教授
村井 直行 日本自動車車体工業会
岡 素彦 警察庁交通局交通規制課課長補佐
本間 正勝 科学警察研究所交通部交通規制研究室研究員
宮本 之夫 警視庁交通部交通規制課管理官
和田 修 総務省消防庁消防課課長補佐
秋葉 洋 総務省消防庁予防課設備専門官(併)課長補佐
佐藤 文隆 総務省消防庁特殊災害室課長補佐
大ヶ島 照夫 総務省消防庁救急救助課課長補佐
山田 常圭 独立行政法人消防研究所プロジェクト研究部第5プロジェクトリーダー
會田  昭郎 東京消防庁警防部副参事
村尾  公一 東京都建設局道路建設部計画課長
畠中  秀人 国土交通省道路局企画課課長補佐
大久保 雅憲 国土交通省道路局国道課課長補佐
田中 良彰 国土交通省道路局地方道・環境課課長補佐
真下  英人 独立行政法人土木研究所基礎道路技術研究グループ上席研究員
伊藤  高 国土交通省関東地方整備局道路部計画調整課長
敬称略(平成14年4月)

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