道路関係四公団民営化推進委員会の中間報告に対する国土交通大臣コメント

平成１４年８月３０日

＜問い合わせ先＞

道路局路政課

（内線37312)

TEL：03-5253-8111（代表）

　道路関係四公団民営化推進委員会においては、精力的な調査審議を行い、設置から約２ヶ月半という短期間で一定の中間的な整理を行われたものであり、各委員の熱心な取組みに敬意を表します。
　今後、この中間整理を踏まえ、さらに調査審議が進められ、年末までに総理に意見が提出されることとなるが、その意見を踏まえ、具体的な検討を進めてまいりたいです。
　なお、国土交通省においても、コスト縮減、ＥＴＣ普及促進等の検討を行っているところであるが、中間整理において、国及び四公団において直ちに取り組むべき措置として掲げられている事項については、今後、関係機関とも協議しながら必要な対応を検討してまいりたいです。
　施行命令等の全面執行についての凍結・規格の見直しを含む再検討については、関係地方公共団体をはじめとした地域の意見も聞きながら、新しい交通フレームによる整備効果、関連事業の進捗状況等の一層の把握を行うとともに、さらなるコスト縮減について検討してまいりたいです。