平成１４年２月４日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅総合整備課

（内線39333､39343）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

1. 趣旨
   　国における行革論議が進行する中で、各地方公共団体において、地方住宅供給公社の民営化・廃止や、運営に対する透明性の確保の必要性等、公社に関する様々な検討がなされているところであります。
   　このような状況の中で、国においても今後の公社制度のあり方について検討することとし、このため「地方住宅供給公社検討委員会」を設けることとします。

2. 概要
   委員会の位置付け：国土交通省住宅局長の私的諮問機関
   検討期間：平成１４年２月〜平成１４年秋頃

3. 検討事項
   　本委員会においては、各公社の現状・課題等、設立主体である各地方公共団体における検討状況・意向について、地方整備局におけるヒアリング等を通じ十分把握しつつ、次の事項について検討することとします。
   （１）公社が今後果たすべき役割、公社業務のあり方
   （２）公社における会計・経理のあり方
   （３）公社の組織運営のあり方

4. 委員（敬称略）
   

   委員長	小林　重敬	横浜国立大学大学院教授
   委員	浅見　泰司	東京大学教授
   	黒田　克司	公認会計士
   	福井　秀夫	政策研究大学院大学教授
   	吉田　修平	弁護士
   オブザーバー
   	山本　徳治	総務省自治行政局地域振興課長
   	石川　義夫	住宅金融公庫事業融資部長
   	橋本　　勲	東京都住宅局長
   	小方　武雄	神奈川県県土整備部長
   	境　　博義	福岡県建築都市部長
   	中野　正則	長崎県土木部長
   	山内　一男	（社）全国住宅供給公社等連合会常務理事

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