建築基準法等の一部を改正する法律案について

平成１４年３月７日

＜問い合わせ先＞

住宅局

　市街地建築課（内線39613）

建築指導課（内線39517）

都市・地域整備局

都市計画課（内線32632）

TEL：03-5253-8111（代表)

趣旨
　居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的・機動的な建築・都市計画制限を行うため、まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設、建築物の形態規制の合理化、地区計画等の見直し、シックハウス対策のための規制の導入等の措置を講じようとするものである。
概要
1. まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設（参考１）
  　住民等の自主的まちづくりの推進や、地域の活性化を図りやすくするため、土地所有者、まちづくり協議会、まちづくりＮＰＯ等が、一定の面積以上の一体的な区域について、土地所有者等の２/３以上の同意を得て、都市計画の提案ができることとする。
2. 用途地域における容積率等の選択肢の拡充（参考２）
  　地域ごとのまちづくりの多様な課題に適切に対応できるようにするため、容積率制限、建ぺい率制限、日影制限等の選択肢の拡充を行う。
3. 容積率制限等を迅速に緩和する制度の導入（参考３）
  
  (1)総合設計制度における審査基準を定型化し、許可を経ずに、建築確認の手続きで迅速に緩和できる制度を導入する｡
  一定の住宅系建築物について、指定容積率の１.５倍以下で、容積率制限を緩和する。
  斜線制限と同程度の採光等を確保する建築物について、斜線制限を適用しない。
  (2)複数棟からなる開発プロジェクトを円滑・迅速に実現するため、総合設計制度と一団地認定制度の手続を一本化する。
4. 地区計画制度の見直し（参考４）
  　現行の地区計画制度を整理・合理化し、１つの地区計画で、地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和・強化できる、分かりやすく、使いやすい制度とする。
5. シックハウス対策のための規制の導入
  　シックハウス対策のため、居室について、以下の規制を導入する。
  (1)クロルピリホスを発散するおそれのある建築材料の使用を禁止する。
  (2)ホルムアルデヒドを発散するおそれのある建築材料の使用の制限等を行うとともに、気密性の低い在来木造住宅等を除き、換気設備の設置を義務付ける。
閣議決定予定日
　平成１４年３月８日（金）

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