平成１４年５月３１日

＜問い合わせ先＞

(国庫補助について)

住宅局住宅生産課

（内線39402、39427）

TEL：03-5253-8111（代表)

(制度拡充の内容及び 住宅リフォーム工事保 証に関する実態調査 について)

財団法人住宅保証機構

TEL：03-3584-5748（代表）

　

1. 　国土交通省では、近年の住宅リフォーム工事に対しての消費者のニーズの高まりに対応するとともに、住宅ストックの有効活用による居住水準の向上を図るため、関係団体の協力も得ながら、住宅市場環境の整備を推進しているところです。

2. 　このほど、財団法人住宅保証機構（住所　東京都港区赤坂2-27-22　理事長　越智福夫　以下「機構」といいます。<http://www.ohw.or.jp/>）において運営している住宅性能保証制度（新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の瑕疵保証を行う制度）について、平成１４年６月より、従来の新築工事に加えて一定の増改築工事を対象に加えることとしました。制度拡充の概要は別添１のとおりとなっています。

3. 　この制度の拡充に併せて、中小住宅生産者が同保証制度を利用し易いよう､平成１１年度より造成している「基金」について、国庫補助により増額する措置を講じ、一定の増改築工事についても新築工事と同様に有利な条件で同制度を利用できるようにしました。

4. 　なお、上記の制度拡充に先立ち増改築工事を含む住宅リフォーム工事の実態を把握するとともに、瑕疵保証のあり方を検討するため、「住宅リフォーム工事保証に関する実態調査」（機構及び財団法人ベターリビングが住宅リフォーム推進協議会の協力を得て実施）を行いました。本調査結果の概要を参考として別添２のとおりお知らせします。

　

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　　別添１

　制度拡充の概要

　　別添２

　住宅リフォーム工事保証に関する実態調査結果の概要

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