平成14年9月4日 |
<問い合わせ先> |
住宅局住宅生産課 |
(内線39427、39454) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
(1)継承性・持続性の確保
地域において世代を超えて使い続けられる木造住宅とするため、地域の風土の文脈と調和した工法等の採用や、長期間にわたり住宅が機能し続けるための居住面積・居住性能の確保等を行う。
(2)物理的長期耐用性の確保
雨水、結露、地面からの湿気等に起因する木材の腐朽や蟻害、金物の錆、基礎コンクリートの中性化等による構造躯体等の劣化を軽減するため、長期にわたる物理的耐用性の確保に配慮した材料の選択、湿気処理、工法上の工夫などを行う。
(3)維持保全性・更新の容易性の確保
維持保全や部品の更新が容易に行えるようにするとともに、そのための経費の節減を図るため、耐用年数の異なる部品・部材同士の独立・分離や、部材寸法・規格の統一、適切な修繕・保守点検計画の策定、維持管理等に必要な情報の保存などを行う。
(4)可変性の確保
家族構成の変化等に対応して、大規模な改修等を伴うことなく、部屋の使用形態の変更、間取りの変更等が容易に行えるようにするため、入居世帯の家族構成・生活様式等の変化に柔軟に対応できる間仕切壁等のインフィルシステムの採用などを行う。
(5)その他
上記の事項のほか、木造住宅の長寿命化に関連して、住まい手の意識の啓発や廃棄物の削減、資源の有効活用等を行うよう努めること。
(別紙)
長寿命木造住宅整備指針
ロ 長寿命木造住宅に用いられる技術・技能が継承される仕組みの構築
ハ 長期間にわたり住宅が機能し続けるための居住面積・居住性能の確保
(2)物理的長期耐用性の確保
雨水、結露、地面からの湿気等に起因する木材の腐朽や蟻害、金物の錆、基礎コンクリートの中性化等による構造躯体等の劣化を軽減するため、長期にわたる物理的耐用性の確保に配慮した材料の選択、湿気処理、構法上の工夫等を行うこと。
その場合において、住宅性能表示制度における「劣化の軽減に関すること」に係る評価基準を参考にすること。
(3)維持保全性・更新の容易性の確保
維持保全や部品の更新が容易に行えるようにするとともに、そのための経費の節減を図るため、以下のような維持保全性・更新の容易性の確保に関する措置を講じること。
イ 耐用年数の異なる部品・部材同士の独立・分離、接続方法の工夫等
ロ 一般流通しているもしくは地域で供給可能な部品・部材の活用
将来の部品・部材の交換、補修等に際し、代替部品や必要な材料が容易に入手できるように、一般流通品や地域材活用品を採用すること。
ハ 部材寸法・規格の統一
設計・施工の効率化、将来における部品・部材の交換の円滑化等を図るため、モデュラーコーディネーション(住宅の各部の寸法がモデュール(基準寸法)に当てはまるようにすることをいう。)を工夫すること。
ニ 適切な修繕・保守点検計画の策定
各部品・部材の耐用年数に応じた適切な修繕・保守点検計画をあらかじめ策定し、竣工後の住まい手等による計画的な維持管理等が図られやすい環境を整備すること。
ホ 維持管理等に必要な情報の保存
竣工時の設計図書、竣工後の点検・補修・交換等の履歴を記録した図書など、適切な維持管理等に必要な情報を保存すること。
(4)可変性の確保
家族構成の変化等に対応して、大規模な改修等を伴うことなく、部屋の使用形態の変更、間取りの変更等が容易に行えるようにするため、以下のような可変性の確保に関する措置を講じること。
イ 入居世帯の家族構成・生活様式等の変化に伴う使用形態の変更や改修などに容易に対応可能な平面・断面・構造計画等の採用
ロ 入居世帯の家族構成・生活様式等の変化に柔軟に対応できる間仕切壁等のインフィルシステムの採用
(5)その他配慮することが望ましい事項
上記の事項のほか、木造住宅の長寿命化に関連して、以下のような措置を講じるよう努めること。
イ 住まい手の意識の啓発
ロ 廃棄物の削減、資源の有効活用
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