住宅金融に関する消費者教育・情報提供に関する研究会の設置及び開催について

平成１４年１０月２９日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅資金管理官室

（内線39715）

TEL：03-5253-8111（代表)

設立趣旨
　住宅金融公庫（以下「公庫」という。）の廃止の方針が決定された昨年末以降、従来の公庫による長期・固定型の住宅ローンのほか、民間金融機関による変動型・固定型の住宅ローンも多数提供されている。
　住宅ローンに係る消費者の選択肢が広がるなか、新しいタイプの住宅ローンについて、そのリスクを含めた商品特性に関して、消費者に対する適切な情報提供や消費者教育が必要とされている。
　また、公庫においては、平成１５年度より、民間金融機関が融資した住宅ローンに関する証券化支援業務を行うこととしている。この場合、民間金融機関においては、証券化を前提とした住宅ローン商品の供給が想定されるが、こうした証券化に係る住宅ローンの特性について、消費者に対して十分に周知を行い、安心して住宅ローンの申込みができる環境作りが求められている。
　このため、上記テーマの検討を行うための研究会が設置され、本日、第１回研究会が開催されたところであり、その旨御案内を行うものである。

メンバー（順不同、敬称略）

委員

原　早苗		埼玉大学経済学部非常勤講師・青森大学社会学部非常勤講師
渡辺　房江		主婦連合会住宅部長
阿曽　香		（株）リクルート住宅情報首都圏版編集長
犬塚　浩		弁護士（鹿内・上田・犬塚法律事務所）
紀平　正幸		ＮＰＯ法人ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事
高橋　祥郎		（社）住宅生産団体連合会技術管理部長
小野塚　実		（社）不動産協会マンション建替委員会小委員長
小川　達也		ＵＦＪ銀行リテール業務部部長

オブザーバー

大藤　俊行		金融庁総務企画局企画課課長
大澤　真		日本銀行金融市場局金融市場課長
御崎　良雄		全国銀行協会企画部広報室長
金森　章宣		住宅金融公庫総務部参事役
伊藤　淳		国土交通省住宅局住宅資金管理官

事務局
（株）日本総合研究所

検討内容
(1)実態調査
　民間住宅ローンの実行時における消費者への周知状況等の現状について、現在提供されている住宅ローンの商品紹介や表示の実情を把握するとともに、アンケート調査の実施を行う。
(2)住宅ローンに関する消費者教育・情報提供のあり方
　住宅ローンに関する消費者の正しい理解に資するよう、消費者に対する幅広い情報提供や消費者教育（セミナーの開催、パンフレットの配布）の実施を図る。
(3)証券化支援制度に係る消費者への商品内容の説明
　証券化支援制度等の対象となる住宅ローンに関する消費者への情報開示に係る指針を取りまとめ、民間金融機関の商品説明等への反映を図る。
検討スケジュール
　本研究会は、平成１４年度中に計４回開催し、取りまとめを行う予定。
- 第１回（平成１４年１０月２９日開催済）
  - 委員会の検討方針の確認
  - アンケート調査結果及び意見交換
  - 公庫の証券化支援制度の概要
  - その他（民間金融機関の住宅ローンの商品内容・実績等）
- 第２回（平成１４年１１月）
  - 民間金融機関による住宅ローンの情報提供に係る取組み（関係委員から発表）
  - 消費者に対する住宅ローンの広告・勧誘に係る実例の紹介
  - 住宅金融に関する消費者教育・情報提供に係る論点整理
- 第３回（平成１４年１２月）
  - 住宅金融に係る消費者教育・情報提供のあり方の提言
  - 証券化支援制度導入に伴う消費者への情報提供に係る論点整理
- 第４回（平成１５年２月）
  - 住宅金融に係る消費者教育・情報提供のあり方の取りまとめ
  - 証券化支援制度対象ローンに係る消費者への情報提供の考え方

（参考）住宅金融に関する消費者教育に係る既往の報告書・提言

（参考）住宅金融に関する消費者教育に係る既往の報告書・提言

市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会報告書（抄）
（平成１４年４月１２日）

１０　「証券化のために必要な条件整備
（２）具体的な条件整備
（ア）貸出市場

提携融資について消費者に対し十分な事前説明を行うなど消費者の選択の自由の確保

返済義務・責任の認識、将来計画の立て方、返済困難の際の対処等消費者教育（ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）の充実

自由民主党政務調査会住宅土地調査会住宅金融小委員会提言（抄）
（平成１４年７月５日）

４．今後について
　また、住宅ローンのユーザーたる国民に対して、金利動向等を踏まえて適切な判断を自ら下せるよう、消費者教育や消費者に対する住宅ローンの選択のために適切な情報提供に関係機関は努めるとともに、住宅ローン市場が市場参加者の競争を通じて活性化することが期待される。