平成１４年１２月１７日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39455、39426、39454）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

　国土交通省においては、住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）の居住者に対して、同制度の認知状況や各性能表示項目に対する意識、入居後の居住状況等について調査を行いました。
　今般、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1. 調査の目的
   　本調査は、第八期住宅建設五箇年計画の推進に向けた基礎データ収集の一環として、評価住宅の居住者を対象として、同制度の認識状況や各性能表示項目に対する意識、入居後の居住状況等について調査し、評価住宅の特性を分析・把握することにより、今後の同制度に関する技術的基準類、同制度の運用方針等の見直し、広報普及活動の方針等を検討する際の基礎資料を得ることを目的としている。

2. 主な調査内容
   　　住宅性能表示制度の認知状況等について
   　　性能表示項目の重視・満足度等の意識について
   　　入居後の居住状況について

3. 調査対象者
   　住宅性能表示制度が開始された平成12年10月から平成13年12月末までに建設住宅性能評価書が交付された住宅に平成14年3月までに入居した全ての居住者(世帯主)を対象としている。ただし、賃借人の場合は対象から除いている。

4. 調査時期
   　平成１４年３月

5. 調査票の配布・回収結果
   　調査票は指定住宅性能評価機関の協力を得て配布し、郵送で回収した。
   　調査票の配布・回収結果は次のとおりである。

   内訳	調査対象件数	配布件数	回収件数(回収率)
   総数	4,873件	2,579件	712件(27.6％)
   戸建住宅	3,748件	2,059件	608件(29.5％)
   共同住宅等	1,125件	520件	104件(20.0％)

   
   　※回収率は配布件数に対する回収件数を表している。

   　なお、調査結果の全体報告書については、住宅性能評価機関等連絡協議会のホームページでご覧になれます。

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• （資料1）調査結果の主要なポイント
• （資料2）調査結果の概要

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