平成１４年３月２７日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部環境課

（内線42532、42526）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省は、去る３月20日付けで、埼玉県、東京都、神奈川県、兵庫県及び横浜市から申請のあった「低公害車普及促進対策費補助金」について、次のとおり交付決定を行いました。

　本補助制度は、早急に大気汚染対策を進める観点から、バス・トラック等の車種について、地方公共団体が行うＤＰＦ又は酸化触媒の導入に係る補助に対して、国がその補助額の半額を間接補助するものです。（詳しくは参考資料をご覧ください。）

【フロー図】

国

　　　（地方公共団体の補助額の半分を補助（補助率1/4が限度））

地方公共団体

　　　（補助）

乗合バス・大型トラックにDPF等を装着

参考資料

ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）等の導入に係る補助について

1. 補助制度の概要

   　早急に大気汚染対策を進める観点から、バス・トラック等の車種について、地方公共団体が行うＤＰＦ又は酸化触媒の導入に係る補助に対して、国がその補助額の半額を間接補助する。

2. 平成１３年度予算額　１００百万円

3. 交付対象地方公共団体

   　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市

4. 補助事業の基準
   • 補助対象事業者
     　自動車ＮＯｘ法特定地域内に事業用ディーゼル自動車の使用の本拠の位置を有する自動車運送事業者で、計画的にＤＰＦ等を導入する者

   • 補助対象ＤＰＦ等
     　「粒子状物質低減装置の性能評価制度」において優良であると評価されたもの又は地方公共団体が認定したもの

   • 補助対象車種
     ・乗合バス
     　（乗車定員30人以上）
     　初度登録年月が平成４年４月以降の平成元年規制車及び平成６年規制車
     　（乗車定員11人〜29人）
     　初度登録年月が平成６年４月以降の平成元年規制車及び平成６年規制車
     ・トラック（車両総重量８トン超）
     　初度登録年月が平成７年４月以降の平成６年規制車

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