国土交通省
 −仙台市をオムニバスタウンに指定−
 
(警察庁及び国土交通省が連携してバスを活用したまちづくり構想を支援)
ラインBack to Home

 
平成14年3月29日
警察庁
国土交通省
<問い合わせ先>
道路局企画課道路経済調査室

 (内線37632,37633)

自動車交通局総務課企画室

(内線41152,41166)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 

  1.  警察庁及び国土交通省は、仙台市から申請のあったオムニバスタウンの指定 申請について、今般、指定を行うこととした。

     オムニバスタウン構想は、「人・まち・環境にやさしい」というバスの社会的意義を最大限に発揮したまちづくりに向けての市町村の取組みを促進し、自動車事故・渋滞・環境悪化等地域の自動車交通が抱える諸問題の解決を図ろうとするものであり、関係2省庁が連携し、積極的・重点的に支援を行っていくもの。

      

  2.  オムニバスタウンの指定は、浜松市、金沢市、松江市、盛岡市、鎌倉市、熊本市、奈良市及び静岡市に次ぐものであり、全国で9市が指定されたこととなる。

      

  3.  今後、各市においては、バス事業者、道路管理者、交通管理者等各分野の関係者からなるオムニバスタウン推進協議会による推進体制のもとに、オムニバスタウン計画の着実な実現を目指すこととしている。

      

  4.  仙台市のオムニバスタウン計画(平成13年度〜平成17年度)の概要は別紙のとおり。

    *仙台市も記者発表の予定。


仙台市オムニバスタウンの概要

○計画策定の背景等
 仙台市は、3環状12放射状路線の都市計画道路を中心として道路整備を進めているが、自動車利用は10年間で11%も増加し、全交通手段の46%を占めるなど、道路整備を上回る自動車交通の増加等により、都心周辺に加え郊外でも1qを超える渋滞が各所で発生してきている。
 こうした都市交通の状況をふまえ、仙台市では、公共交通を重視した総合交通体系の構築を目標として、平成11年度に「アクセス30分構想」を策定し各種の施策を推進しているが、特に、バス関連施策については「オムニバスタウン計画」に位置づけ、鉄軌道とこれに結節するバス網による利便性の高いバス交通を実現し、自動車交通からバス交通への転換を図ることによって、道路渋滞の緩和、環境負荷の軽減などを目指すものである。

○仙台市オムニバスタウン計画の特徴となる施策

○事業概要(平成13年度〜17年度)
  1. バス走行環境の改善
    (1)公共車両優先システム(PTPS)の導入:県道仙台泉線、国道48号、延長約2.6q
    (2)バスレーンのカラー舗装化:市道大梶4号線など3路線、延長約1.8q
    (3)バスレーン・クリーン作戦の展開
    (4)バス専用レーンの検討

  2. バス交通円滑化のための交通施設等の整備・改善
    (1)駅前広場等の整備:新田東駅前広場など9箇所
    (2)駅結節道路の整備:新田東線など10路線
    (3)バス走行幹線道路の整備:岩切根白石線など16路線
    (4)パーク&バスライドの実施(試行)

  3. バスの利便性等向上
    (1)快適なバス待ち空間の整備拡大:上屋・ベンチ等を備えたバス停90箇所
    (2)超低床車両及び低公害車両の導入拡大:ノンステップバス22両、CNG(圧縮天然ガス)バス16両
    (3)デジタル行先表示(LED方向幕)の導入拡大:600両
    (4)仙台駅前降車バス停の整理・集約の検討
    (5)視覚障害者誘導(バス停案内)システムの整備
    (6)バスロケーションシステムの導入:全車両(990両)対象、固定表示機20箇所、ネット対応携帯電話等への配信システム構築
    (7)バス総合案内システムの導入:JR仙台駅構内に鉄道からバスへの乗継案内情報を提供する情報端末を設置
    (8)コミュニティバス導入の検討
    (9)都心部におけるバス幹線道路の走行環境改善及びバス100円均一運賃の実験

  4. その他
    (1)パンフレットの作成、テレビCMの放映
    (2)シンポジウムの開催
    (3)東西線計画等仙台市が進める施策と連携した公共交通利用の啓発

 オムニバスタウンのあらましPDF形式

 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport