国土交通省
 平成13年度地方バス路線維持費等国庫補助金の
 交付実績について
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平成14年4月19日
<問い合わせ先>
自動車交通局旅客課

  生活交通対策室

(内線41252)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 国土交通省は、各都道府県から申請のあった平成13年度地方バス路線維持費等補助金について交付を行い、このたび次のとおり額が確定しました。

都道府県数 補助事業者数 補助系統数 補助車両数 国庫補助金の額
44 201 5,156 245 6,962(百万円)

  1.  地方バスの補助金は、地域住民の足として必要なバス路線の維持・確保のための路線維持費、車両購入費に対して交付するものであり、各都道府県がバス事業者に対して交付し、国土交通省は各都道府県が交付した額の1/2を、その都道府県に対して交付する仕組みになっています(間接補助)。

  2.  平成13年度の補助対象期間(路線維持費)は、平成12年10月〜13年9月となっていますが、平成13年4月より新たな補助制度へ移行し、国と地方の適切な役割分担のもと、国は地域協議会で必要とされた広域的・幹線的な路線について都道府県を経由して支援し、それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図り、そのための地方財政措置が充実されています。

    補助対象路線 補助内容 補助率
    生活交通路線 ・路線維持費補助
    ・車両購入費補助
    国1/2、都道府県1/2

 

<参考>

(1)都道府県数及び補助事業者数について
 新補助制度は、地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助であり、黒字事業者及びJRバスも補助対象となるので、補助事業者数、都道府県数は増加。奈良県、三重県が新たに国庫補助を申請した(補助申請のなかった県は、埼玉県、千葉県及び神奈川県)。

(2)補助系統数について
 平成13年度の補助系統数は、新補助制度対象系統(13年4月〜9月)、旧補助制度対象系統(12年10月〜13年3月)のほか、特別指定生活路線の系統数も含む。

(3)平成13年度予算額
 8,182百万円

(4)生活交通確保のための地方財政措置
 地方公共団体が生活交通確保対策を講じるために要する経費に対し、地方交付税措置を行うこととされている(平成13年度より措置内容が拡充され、特別交付税措置としては、地方負担額の8割措置)。平成13年度の事業費ベース(地方財政計画上)で460億円程度。

 

別紙1:地方バス路線維持費等国庫補助金交付実績(平成13年度)PDF形式
別紙2:国の地方バス路線維持費補助制度の概要PDF形式

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